国連に身代わり人質のルール作り（国際条約）を提案して見たら！

中国・北朝鮮などの民主主義に程遠い非道国家が存在し、現実に国家間の衝突、検挙が頻発するなかで、国連に身代わり人質のルール作り（国際条約）を提案して見たら！、と考えてみたい。
このたびの日本領域・尖閣諸島沖での中国漁船員の検挙事件においての不自然な決着（？）に、国民は大きな疑問をもったものだ。
船長釈放となる急転した事態収拾策に、深く関連づけられたと言われる準大手ゼネコン「フジタ」の社員４人が河北省某軍事管理区で拘束されたことは、中国公安当局による「報復処置」との印象を持たざるを得ない。
法治国家日本が当初から訴えていた（日本の）国内法による粛々とした捜査審理は尊重されるべきであろうが、中国のような為政者の恣意的な政権戦術が、如何様にも罷り通る一党独裁の人治国家では、正当な被害者が捻じ曲げられて加害者に為りかねないこともある。
フジタ社員が逮捕拘束された、旧日本軍が中国国内で遺棄したとされる化学兵器の処理施設建設事業などは、日本軍が敗戦後に公式に引き渡しを行った後のことであり、本来日本政府が受認すべきではなかった事案であることは明白である。
その意味でも、村山政権で対処交渉した責任当事者の河野洋平外相には、消えることの無い大きな政治責任がある。
その経緯責任からも「フジタ」の社員４人に代わる身代わりとして、河野洋平・太郎親子、村山富市元首相、それに「自分なら温首相と話合える」、などとほざいているルーピー鳩山由紀夫の4人と人質交換すれば良いだろう。
中国でも国内法に則り、審理判断を下して執行すればいい。
それがスパイ容疑で死刑となるなら、本人の意思のもとに（希望すれば）日本国益上の法務死として靖国神社に祭ることも考慮できるであろう。
最もこの4人が靖国合祀を希望することは、これまでの言行からありえないと思えるのだが。愚かな政治家の一時の理不尽な政治判断が、後世の日本人が永く巻き込まれる国益損失の人災案件とも成り得る。
それだけに時々の政治家は、一命を賭けて責任を持った歴史上の高度で戦略的政治判断が求められるものだ。
政治（家）主導を声高に叫ぶなら、相応の義務と政治責任が課せられることは歴史に応えるべき必然であろう。
民主党政権に限らず自民党政権時代の不慮判断をも厳しく検証して、今後の国家戦略を求めなければ日本再建の道筋は見えてこない。
まずは、けじめとして鳩山一族（由紀夫・邦夫とも）には、国政をマネー堕落させた責任から私財を国庫に差し出して政界から蟄居謹慎されることを望む。
それでこそ、亡き祖父鳩山一郎首相も、鳩山家も浮かばれようぞ。