在日外国人が投票できる民主党代表選は、「永住外国人の参政権付与問題」とリンクしている。

在日外国人が投票できる民主党代表選は、「永住外国人の参政権付与問題」とリンクしている。
民主党が在日外国人の党員・サポーターを明記したのは、（1998）平成10.10.13の両院議員総会での党規約改正である。
「党勢や党財政の拡充をねらった」（党中堅）ためと言われているが、この平成10.10と言う時期の党規約改正には重大な背景を齎している。
10.7に韓国の金大中大統領が来日するのだが、前日の10.6に民主党は公明党と共同で「外国人参政権法案」を衆議院に初提出している（審議未了で廃案）。
金大中は前年（1997.12）の大統領選挙を前に極秘訪日して、公明党幹部の藤井富雄都議と都内で密会、韓国創価学会の広汎な活動容認を交換条件に（韓国創価学会の金大中）支持を依頼、公明党（藤井）は見返り条件として、在日韓国人に対する「地方参政権付与」を約束している。
めでたく当選した金大中大統領の訪日に合わせて、公明党は民主党と共同で「外国人参政権法案」の国会提出する約束行使の行動にでたのである。
民主党が「党勢や党財政の拡充」が狙いとすれば、党員・サポーターの名を借りた違法献金を装ったもので、直後の10.13両院議員総会での「追加明記」の党規約改正は機を一にする。
民主党代表選は事実上、次期首相を選ぶ選挙となる。
党員・サポーターとなった在日外国人の投票で帰趨が決まるようでは、永住外国人の参政権付与問題どころではない。
他国に財政拡充（献金）を求める民主党、政教分離を無視し創価学会の布教活動を絡めて政治取引をする公明党（金大中政権下の、2000.4.15韓国創価学会に財団法人設立認可）ともどもに、売国政治勢力と言わざるを得ない。
地域主権などと怪しげな破壊用語を平然と語る先には、「特亜主権」の言葉が見え隠れしているようだ。

日韓併合条約の無効を叫ぶ、毎度おなじみのサヨク腐敗分子の面々。

（1910）明治43年8月29日に公布された「韓国併合ニ関スル条約」が、ちょうど100周年を迎えた。
この1910年の日韓条約締結を法的に無効と訴え、その上で「（北朝鮮）朝鮮民主主義人民共和国と日本との国交正常化も、この併合100年という年に進められなければならない」と主張する、毎度おなじみのサヨク腐敗分子の面々が、「韓国併合」100年　日韓知識人共同声明として名を連ねている。
署名者は、大江健三郎（作家）、小田川興（元朝日新聞編集委員）、姜尚中（東大教授）、小森陽一（東大教授）、坂本義和（東大名誉教授）、佐高信（「週刊金曜日」発行人）、沢地久枝（ノンフィクション作家）、高橋哲哉（東大教授）、三谷太一郎（東大名誉教授・日韓歴史共同研究委員会日本側座長）、山室英男（元ＮＨＫ解説委員長）、和田春樹（東大名誉教授）ら。
朝日新聞、ＮＨＫ、東大、週金族、将軍様マンセー、反日文化戦線分子等の出自を追えば、戦後日本の退廃ウイルスの所在が明確に見えてくる。