特定秘密保全法案での自由・権利には、合わせて相応の義務と責任の明記を求める。

特定秘密保全法案での自由・権利には、相応の義務と責任が必要である。
政府は１０月召集予定の臨時国会に、特定秘密保全法案を提出する方針だ。
さっそく公明党が同法案に関するプロジェクトチームの会合で、「報道の自由、国民の知る権利などを法案に明記すべきだ」などと注文をつけてきた。
国会審議を狙い左翼リベラル、反日左翼メディアが、挙って歩調を合わせてくるだろう。
この左翼分子どもが、自由・権利には最も縁遠い「バカチョン」「チャンコロ」と通じているのだから、笑いたくもなる。
詐欺師が「ウソの無い社会を作りましょう」と叫んでるに等しい。
正常感ある日本人は見透かすのだが、ダメディア（新聞・テレビ）に浸っている軽い輩は、容易に騙されるから始末に悪い。
「報道の自由、国民の知る権利」と同時に「正確報道の義務と責任」を明記されるべし。
大手（産業）マスコミによる虚偽、誤報においては、同容量の紙面割、放映時間の謝罪弁償を求めるなど厳しく対応すべきであろう。
さらに国益上に関する損失においては、発刊（放送）停止に及ぶ罰則を速やかに実行できるようにすべきである。
国民の名を借りた「自由、権利」の要求は、戦後左翼が使い続けてきたマルクス主義の無責任で偏重したトリックキャンペーンである。
特定秘密保全法案の早期成立を願い、自由・権利には合わせて相応の義務と責任の明記を求める。