朝鮮学校の無償化対象問題、「朝鮮戦争勃発」の教科書記述に唖然！

「高校授業料の無償化」法案成立で、朝鮮学校も無償化の対象に含めるかどうかの結果が、文科省の省令による検討に委ねられた。
ある文科省幹部は「教育行政として、省令の基準を検討している。外交上どうだとかという世界ではない」と困惑しながら答えた。
まず文科省官僚の発言としてそのことは正しい。
そのうえで行政事務方の精査内容をそのままの決定とするのか、最終的に政府方針として判断するのかは鳩山首相にあり、それこそ政治主導による政治決断となる。
ブログ子は、朝鮮学校の教科書で「朝鮮戦争勃発」の記述内容に唖然とした。
世界的普遍な歴史上の正しい記録として、「朝鮮戦争勃発」は、1950.6.25に北朝鮮軍が韓国を侵略行動（ソ中朝の共同謀議による南侵）したことが史実とされている。
が、朝鮮学校の教科書には（二日前の）6.23に米・韓国軍（李承晩政権）が先に戦争を仕掛け、6.25に南北全面展開したと記述され、北侵が先と教えているとされる。
むしろ実際には（二日前の）6.23に、南侵奇襲作戦を偽装するために、北朝鮮は「平和統一使節団」を韓国に送っている。
これだけ見てもなんと言う「ペテン国家」であろう。　 日本共産党が1988年まで主張してきた北進論（9.8見直し見解発表）とまったく同じである。
反日工作紙の朝日新聞でも、これほど見え見えの「アサヒる」はやらないだろう。
日本共産党は米・韓国軍（李承晩政権）の先戦説を、戦後の日本人オルグに用いたが、朝鮮労働党との対立後（1968.8）はなりをひそめていた。
日本共産党が朝鮮戦争の見直し見解を発表したのは、1988.9.8であり（1988.6不破哲三が委員長復帰）、38年間も虚偽の南による北侵略説を党見解としていたわけである。
それと同じ虚偽内容を教えている朝鮮学校が、文科省の学習指導要領に合致しているとは思えず、とても無償化対象になるとは考えられないのだが・・・。
そもそも拉致問題は、全体主義国家の北朝鮮による組織的・継続的に実行された国家犯罪のテロ行為（主権侵害）であり、国家間の戦争状態と解することが適切ではないのか。
日米戦争開戦により、在米の日本邦人は収容所に入れられ隔離された。国家間の戦争とは、そこまで行きつく国際的な非常事態の現実の姿であろう。
朝鮮学校の授業料無償化問題は、国会議員（日本人全般）の日本人拉致問題に対する基本認識と、国家としての安全保障観が個々に問われる極めて身近な事案でもある。