テレビ朝日の不遜報道姿勢は、田原総一朗ひとりに非ず。

3.10、田原総一朗の、昨年4.24深夜のテレ朝「朝まで生テレビ！」放送での不遜発言に対して、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」が、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会に申し立てていた問題で、「発言は配慮を欠き不適切で、放送後の対応も放送倫理上の問題があった」との見解をまとめ、テレビ朝日に決定趣旨の放送などを求めた。
ＢＰＯは、田原の発言を「根拠を示すことなく断定した」と批判。
テレ朝の責任については、発言のあった放送中に適切な対応が行われなかったことや、翌5.29の番組内での「おわび」も、真摯さに疑問を感じさせると指摘、人権侵害の有無については「言論の自由の範囲内」と判断、家族会が求めたさらなる謝罪や発言の撤回などは認めなかった。
田原の品性に欠けた不遜発言については、これまでも多くの批判があったにも拘わらず、構わずに起用してきたテレビ朝日の製作側責任に注視したい。
ジャーナリズムの自由と責任のバランスを欠いた傲慢な報道スタンスには常々嫌悪感をもって見ている。
田原に限らず筑紫哲也・久米宏など、オレこそジャーナリズム然とした報道演出には、占領期に赤化された偏向史観が跋扈している不正常さをいまさらに感じる。
特にＴＢＳ・テレビ朝日はこれまでも左傾化（中朝化）が顕著であったが、最近のテレ朝は朝スーパーモーニング・昼スクランブル・夜報道ステーションと（出演のコメンテーターが）束ねて酷いオンパレード。
（中共の工作ペテン紙）朝日新聞系列局であることも関係しているのだろうが、昨日（3.9）発表された、外務省の「核密約問題」調査報告について、（朝日新聞・テレビ朝日が）今後どう報道していくものか気になるものである。
1969.10.7の東郷局長ら外務省幹部との会議で、佐藤首相は「『持ち込ませず』は誤りであったと反省している。非武装だからどうすべきかと言うことを、もっと明らかにすべきであろう。この苦労は首相になってみないとわからない」との苦渋を吐露している。
朝日新聞はこの（1969）10.1に東京編集局に安保班を発足、10.6に「日米安保条約の早期解消」の社論を決定、『60年安保』と題して（70年）安保継続反対キャンペーンの91回連載をスタート、「革命煽動メディア」を全開させている。
10.21の国際反戦デーで「東京戦争」を叫び、赤軍派が手榴弾を持って新宿でデモ隊が騒乱状態になった時代背景のころである。
この時の朝日・編集局長は田代喜久雄であり、後にテレビ朝日社長として、1985.10、久米宏（社青同解放派、大谷昭弘も早大解放派）を起用したニュースステーションを社長決裁で開始させた。
ニューステの初代ＰＤ・早河洋が現在のテレ朝社長になって、さらに先鋭化した左傾報道がなされているとすれば、田原の起用（サンプロ・朝生）、鳥越俊太郎を始めとするコメンテーターの偏向発言はテレ朝全体の報道姿勢と受け止めざるを得ない。
1993.9には椿貞良報道局長の、反自民「久米・田原連立政権」誕生を誘導する趣旨の電波法に抵触する発言問題もあった。
売国メディアに翻弄される国民を前に、苦渋の公開秘匿を決断した佐藤首相と外務省幹部の思いを推し量る国家安全保障の理解など、持ち合わせていないものだろう。
テレビ朝日は「委員会の決定内容を真摯に受け止め、今後も放送倫理に十分配慮した放送に努めてまいります」とコメント。
腐敗菌「アサヒる」の淘汰には、ＣＭスポンサー商品の不買運動しかないのかな。