「連合」は、拉致問題ハガキ運動の前に“魁より始めよ”

日本労働組合総連合会（連合）が、拉致問題解決に向けて、（善処を求める）金正日宛ハガキを送る運動を展開している、多いに“結構毛だらけ”ではあるが、民間出の高木剛会長であるがゆえに申し上げたい。
連合の前身の一角・総評は、1976.7日教組委員長・槙枝元文の総評議長就任と同時に「朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会」（初代議長・市川誠元総評議長）を結成、韓国で革命を起こし南北統一を謀る“対南（韓国）工作”に協力支援体制を組んできた。
実質的に仕切ってきたのは国労の岩井章元総評事務局長である。
槙枝元文は総評議長退任後には、市川の後を追い日本委員会議長に就任、朝鮮総連と連携した活動は現在に至っている。
日本委員会結成の翌1977年に、横田めぐみちゃんが拉致され、以降拉致事件は連続的に発生することになる。
また、よど号犯に係る人物の出入国が頻繁に行われた時期とも、結成に符合している。
にも拘らず、いまだに反省総括の言もなく日本委員会が存続されていることは、連合の前身の一部とはいえ組織を率いた槙枝の、過去の数々の言動からも、対北朝鮮にどのように弄してきたかは返り見るまでもない。
労組の健全なる存在を願うことからも槙枝の日本委員会に対して一線を画す処置を期待、まず、“魁より始めよ”と言いたい。
連合から官公労組を分離させればスッキリするのだがなァ。

「グリーン購入法」より「ペーパー新聞販売規制法」が環境配慮に有効

グリーン購入法（平成１３年４月施行）による製紙大手各社の再生紙偽装問題（古紙の配合率偽装）を受け、「日本製紙連合会」全体が大揺れである。この法律は、環境配慮から国等の機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求めている。ならば、コピー紙などの一部製紙と言わず、毎日発行する膨大な“ペーパー新聞”をＩＴ時代に即して、ネット新聞に転換する法律で一挙に拡大したら良いだろうに。製紙材料資源の環境保護はもちろんのこと、地球温暖化対策、なにより偏向報道垂れ流しの“元凶サヨク”の淘汰につながる。実現すれば、一石で三鳥四鳥の輝ける世界が見えてくる。ナベツネに啖呵を切る、時代を見据えた勇気ある政治家は居ないのか。