加藤紘一の北朝鮮連脈２、「総連系のパチンコ献金」

2007.11.30、朝鮮総連施設に対する自治体の（固定資産税等の）減免措置は違法との最高裁判決。
「（日本人拉致被害者を）救う会熊本」の提訴事案の福岡高裁判決を受けた、熊本市長の上告が棄却決定され確定した。
朝鮮総連と税金の優遇取扱い問題については、昭和５１年１０月に在日朝鮮人商工連合会の代表者が、高沢寅男社会党副委員長（元共産党）の仲介で田辺博通国税庁長官・国税課長と会談し、「（邦人逆差別の）５項目の合意」が交わされたことが、朝鮮総連中央常任委員会発行の幹部向け非公開の内部文書「朝鮮総連」に記されている。
この５項目内容は、「(1)朝鮮商工人の全ての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する、(2)定期・定額の商工団体の会費は損金として認める、(3)学校運営の負担金に対しては前向きに解決する、(4)経済活動のための第３国旅行の費用は、損金として認める、(5)裁判中の諸案件は協議して解決する」である。
先のブログで、（酒田のパチンコ経営者の）加藤紘一への献金仲介で示唆した“（会計委託の）税理士事務所が東京・上野にあるので・・・”こそが、総連系列の証左と判断できる。
台東区上野には総連商工会連合会事務局(及び、総連東京商工会事務局）が所在しており、「（納税）５項目の合意」に即した節税（脱税）を全体として取仕切る所である。
ブログ子が絡んだ、“加藤紘一案件（パチンコ店の税操作を通じた献金工作）”に拘らず、各方面で多様な工作が為されていることは明白と考える。
売国・篭絡された政治家が誰かは、幾つかの発言を追って行けば容易に分かるものだ。さらに関連する多くの闇が内在している。