「災害対策の充実強化を求める意見書」

　１２月兵庫県議会が、先日閉会しました。１４日の最終日に、「災害対策の充実強化を求める意見書」が全会一致で採択されました。その意見書が、石井秀武議員（神戸市西区）から届けられました。
　本年９月に、石井議員と一緒に北はりま県民局を訪問した際、台風１２号・１５号災害のことが話題になりました。
　私も、町長時代に平成１６年の台風２３号災害をはじめ多くの災害を経験しました。被害を受けた個所については、国の災害査定を受け、ほぼ国の予算で復旧工事が始まります。ただ、災害査定のため、国の職員が来るのは、災害発生してから２～３ヶ月後です。その間、基本的には復旧工事は行われません。そのため、復旧ができていない間に、次の台風が来たらどうなるかといつも心配していました。国の災害査定期間の短縮化や査定事務の省力化が必要だと考えてきました。
　そのことを北はりま県民局での懇談会で、話しました。その後、石井議員が中心となって意見書としてまとめていただいたようです。
　意見書の要望事項の部分を掲載します
１　深層崩壊など土砂災害等のメカニズムを研究・解明した上で、地域の実情に応じた総合的な治山治水及び土砂災害の対策を推進するとともに、道路や河川等の防災対策の強化を図ること。
２　災害発生から約２～３ヵ月以内とされている国の災害査定期間の短縮化や査定設計書等の簡素化による査定事務手続の省力化を図るとともに、再度災害に備えた改良復旧事業等の推進に対する支援を講じること。
３　自治体が行う災害復旧事業や被災者救援に対する特別交付税の重点配分を初め、関連事業予算の確保に特段の配慮を行うこと。
４　被災農林水産業者や中小企業者等の経営の安定に資するため、金融・税制面等の支援措置の拡充を図ること。