首都圏の電気代、関西の1.5倍、沖縄は2倍。

今月から関西電力、九州電力、中部電力を除く電力会社の電気代が値上がり。

その結果、首都圏と関西での電気代の差が1.5倍に広がって物議をかもしている。

物議を醸している割に怒っている人が少ないのは、もしかしたら料金の支払いを銀行振込にしているので請求書を見るのを忘れているのかも知れない。

それとも東京電力や政府の根回しがあり、いつもはくだらないことで話題を盛り上げるワイドショーでトピックとして取り上げることを禁止しているのかもしれない。

生活にほとんど影響のないマイナンバーカードのエントリーミスでぎゃあぎゃあ騒ぐのに、生活に直接影響のあるトンデモ電気代に騒がないのはきっとそういう暗黙裡の言論統制が効いているからだろう。

その電気代。

どれほど違うかというと日経新聞によると、一般家庭での月間260キロワットの電気代が、首都圏は7890円に対し、関西圏は5236円。

東京ではこの夏うかつにエアコンをつけっぱなしにすることもできない高価格なのだ。

しかし、首都圏はまだいい。

最悪なのは沖縄県。

沖縄電力は同じ電力量で9265円だというので、これでは関西の2倍なのだ。

ファミレスみたいな名前の沖縄県知事は用もないのに中国行って売国行為をしている暇はないのだ。

この金額格差は原子力発電所の稼働の有無の違いでもある。

これは何を意味するのか。

つまり日本のエネルギー行政は原子力発電所の稼働があって初めて成り立つ仕組みになっていて、原発なしでは電気代は高くなるし、発電に化石燃料を使うということは汗水たらして稼いだ貿易益もボッタクリ価格で買わざるを得ず、電気代だけではなくガソリン代や灯油代、果てはそれらを燃料に生産する生鮮食料品まで値上げの影響が出てくるという、なんとも言えない、明確な負の影響が現れているのだ。

巷では電気自動車を持ち上げ、鉄道ではリニア新幹線を持ち上げて、静岡県知事を非難轟々としているのだ。

ところがこの電気自動車もリニア新幹線も電気を使うことこの上なく、原発を動かさない限りにっちもさっちもいかないインフラであることを、これもまた言論統制しているのか指摘してもネットの中だけでテレビや新聞で報道されたり議論されることはほとんどない。

九州に台湾の半導体メーカーだけではなく、日本のメーカーも半導体工場を建設しているのは何も中国が脅威ということだけではなく、九州電力のエリアであれば国際競争できる電気代で製造に多量の電力を必要とするセミコンの生産が可能だからだ。

これが首都圏だととてもじゃないが、採算はあわない。

この電気代は家庭だけではなく工場にも影響している。

首都圏の中小企業はこの電気代の高騰をもろに受け止め世界価格で部品や製品を製造しなければならないのだ。

ただ単に原発反対を唱えるのは簡単だが、そう簡単ではない社会というものが存在し、それを天災やテロから守りながら効果的に利用することも真剣に考えなければならない。

今、おとぎ話ではない現実が電力価格に現れているのだ。