政府は２６日、今年度予算の予備費から「国葬」費用として約２億５０００万円を支出することを閣議決定した。その内訳を見ると、武道館の借り上げなどに約３０００万円、会場の設営などに約２億１０００万円が計上されている。しかし、それだけで私たちの税金を支出する国の負担はすむのだろうか。
例えば今回外国から約１０００人の要人が来日し、６４００人もの国内外から参列者が集まる、その警備費用はどうなるのか。それを考えると、２億５千万円は、まさに氷山の一角に過ぎないと思う。
皇位継承式典関係費として、警備費や外務省の滞在費などを合計すると７４億余との報道もある。とてもではないが、２億５０００万とはほど遠く１００億円に達するという報道もある、莫大な私たち国民の税金が使われるであろうことは間違いない。政府は、国葬に関わる総事業費を試算として明確に出すべきと考える。
そして同時に、費用負担の問題もあるが、そもそもの問題として、モリ、カケ、サクラ、加えて（旧）統一教会問題など、疑惑だらけの安部元首相の国葬なんて、許されるものではない。即時、したい人だけで祭る例えば自民党葬に切り替えるべきと考える。
