以前のエントリで取り上げた認定こども園(仮称)を整備するための新法案の国会提出が決まったようだ。 さらにわかったことがいくつかある。
以下は毎日新聞(2月18日)によります。
子どもの数(昨年4月)
幼稚園約174万人
保育所約199万人
幼稚園は定員割れが著しい。
保育所の待機幼児数は約23,000人
認定こども園は、前にも書いたが(1)幼保併設(2)保育所機能を加えた幼稚園(3)幼稚園機能を加えた保育所(4)自治体の独自設置施設の4通りだが、4番目はあまりなさそうである。
子育て相談を行うことなどを要件として、都道府県が認定する。幼稚園同様、保護者が就労しているかどうかに関係なく入園できる一方で、対象児の年齢や預かる時間は保育所並み---という点が特徴だ。
普通どんな幼稚園でも子育て相談はしているんじゃないのかな?
現在、幼稚園と保育所を併設している施設は全国で355カ所。
両省は認定こども園に施設整備費を助成したり、料金設定を自由にできるようにするなど特例措置を設ける。
私立幼稚園に保育所機能を加えた形の認定こども園の授業料負担をどうするかが、ポイントだろう。実施状況を精査して、問題なければ、公的補助を考えるべきだろう。
もう少し法案が報道されないかな。