日本教育新聞（4/21）から、このことについて、ニュースメールが来た。以下赤字部分は全て引用である。
文科省の大学入試の在り方に関する検討会議は20日、令和6年度実施以降の大学入学共通テストでも英語の民間資格・検定試験の活用を見送ることで一致した。
もう無理だろう。
民間が実施する以上、実施回数や受験料が大きく異なり、公平性の確保が困難だと判断した。検討会議では既に、記述式問題の導入も見送る方針を固めている。
最初から誰が考えてもわかることだ。
それを強行しようとした。意思決定にかかわった歴代文部科学大臣の責任は非常に思い。
これまでの意見を踏まえたペーパーを座長代理の川嶋太津夫・大阪大学高等教育・入試研究開発センター長が報告した。
共通テストで英語4技能を評価する方法については、中長期的には国や大学入試センターによる試験の開発を要望。当面は、現行の入試センターによる英語の出題の継続を求める意見も載せた。
民間だからダメだとは言わない。しかし、できるかできないかを考えるべき。
入試問題を作る。不断の見直しを続け、改良する。世の中（高校生、高校）にどんなに批判されても続ける。営利企業に任せるには、荷が重いのかも知れない。
また、共通テストになって廃止された発音・アクセント、語句整序については「話す力、書く力を間接的に測定していた」として、方針を定め直すべきとの声も盛り込んだ。
これはこれで大変である。
国による今後の推進策では、民間の試験団体と高校・大学関係者が協議する場が必要だと指摘。低所得層への検定料減免や高校会場の拡充などを議論することとした。
「場」がなかったことの責任は、文科省にある。
引用部分ここまで。
発信形をめざした英語教育に、大きな変更はないだろう。見かけ上の制度設計変更が見えにくくても、問題出題形式は大学入学共通テストになり、変化が見られた。しかし1人の受験生が5年も10年も受験を継続することはない。基本的には人生で1回。だ。ふりまわされた感は強い。高校側には感覚が残り続けるだろう。
「これからの英語教育に期待するもの：一人の実務者の雑感」（加藤宏）
加藤先生（国際大学）は、昨年度の全英連東京大会（開催中止）基調講演予定者。先生の寄稿が、全英連のウェブサイトに掲出されている。その中に、「話す力（の育成）」について述べられている部分がある。冷静・的確な分析と感じた。
どのように大学入学共通テストが変化するか。変化した頃、僕は完全にリタイヤだが、注目していきたい。
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