三菱電機、知的障がい者を積極雇用する新会社の設立を発表

(以下、障害者雇用インフォメーションから転載)
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三菱電機、知的障がい者を積極雇用する新会社の設立を発表
2014年9月27日 14:00

新会社「メルコテンダーメイツ株式会社」を10月1日に設立

三菱電機株式会社は25日、障がい者へより多くの就労機会を提供すべく、新会社として「メルコテンダーメイツ株式会社」を設立すると発表した。会社設立日は10月1日だ。この新会社では、とくに知的障がい者の就労の場を確保し、積極的に雇用していくという。

メルコテンダーメイツは、東京都港区芝公園の芝パークビルを本拠地とする新会社。資本金は2,000万円で、三菱電機が30％、三菱電機ライフサービス株式会社が69.9％、株式会社メルフィスが0.1％出資する。現時点で、2015年1月からの営業開始を予定しているという。

清掃作業やビジネス支援業務を担当

事業としては、清掃作業を中心としたオフィス・福利厚生サービスに取り組むほか、三菱電機のビジネス支援業務全般を担う。発表によると、まず15名程度の障がい者を雇用し、順次増員していく方針という。

三菱電機では、これまでにも多くの事業所で多様な職種における障がい者雇用の促進を進めているが、ダイバーシティ推進の観点から、さらに多くの障がい者にそれぞれの能力を発揮することができる環境を提供し、雇用を促進することを目的に、メルコテンダーメイツの設立を決めた。

なおこの新会社については、2015年1月予定の営業開始後、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、認定申請を行うことも計画しているという。

三菱商事、女性登用支援に専門室設置 育児・介護などきめ細かく対応

(以下、SankeiBizから転載)
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三菱商事、女性登用支援に専門室設置　育児・介護などきめ細かく対応
2014.9.30 06:11

　女性の積極的な登用に向け、三菱商事が人事部内に「女性活躍・ダイバーシティ室」を１０月１日に設置することが２９日、分かった。大手商社は事業の軸足を貿易から世界各国での事業投資にシフトする中、女性総合職が家族を連れて海外赴任するケースが増えており、育児や介護などでこれまで以上にきめ細かい支援策が必要だと判断し、専門部署を設けることにした。

　室長には、子育て経験のある女性総合職１期生の泰田美賀子氏を起用し、５人の選任スタッフで始動。子育て支援策などの内容を実態に即した運用に見直したり、在宅勤務など幅広い働き方の可能性を探るほか、家族の海外勤務で退職した後、復職を希望する元社員を対象とした研修制度などの検討を担う。

　また、女性総合職が子供と一緒に海外へ赴任するケースがここ数年でシンガポールなど４件あったことから、育児に関する海外の情報なども収集。留学生や外国籍社員、世界的な事業展開を担当する将来の幹部候補生の育成など人材の多様化についても同室で対応策を検討する。

　同社は２０２０年度までに女性管理職の比率を現在の約７．１％から１０％超に高める目標を掲げている。

迫られるダイバーシティへの取り組み

(以下、化学工業日報から転載)
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2014年09月30日
迫られるダイバーシティへの取り組み

　化学の特徴は、何といってもその多様性（バラエティ）にある。化学企業の業態は千差万別で、総合化学、有機化学、樹脂加工などといった業界別の括りも近頃は無意味になってきた。同じ企業内においてさえ、本部や事業部などの部署が異なれば扱う製品や市場が全く異なる、ということが珍しくない▼一方、日本で最近、よく耳にするようになった英単語に「ダイバーシティ」がある。日本語訳はバラエティと同じ多様性だが、こちらは専ら採用、雇用、処遇などにおける人材の多様性を表す場合に使用されているようだ▼ダイバーシティの本質は、個人主義にある。個人主義の美点は、一人ひとりの個性、つまり外見、性別、性格、宗教などの特徴に加え、長所や短所を含めた能力やスキルの違いを認めること。そのうえで、お互いの良いところを尊重し合うことだ▼日本にも似たような意味の言葉に適材適所というのがある。しかし実際のところ、ダイバーシティは個人主義の浸透していない日本人の苦手な分野だ。和をもって尊しとなす日本の美点は、"空気を読めない"と孤立してしまう脆弱さをはらむ▼ただし、日本の少子高齢化や、企業のグローバルな事業展開の加速を考えれば、ダイバーシティは避けて通れない道。まずは、教育現場から見直す必要があろう。

同性愛にむち打ち条例 インドネシア・アチェ州議会、外国人にも適用

(以下、産経新聞から転載)
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同性愛にむち打ち条例　インドネシア・アチェ州議会、外国人にも適用
2014.9.27 23:59

　インドネシア・スマトラ島のアチェ州議会は２７日、イスラム法（シャリア）に基づいて、同性愛行為をむち打ち刑の対象にする条例を全会一致で可決した。同州内では、宗教を問わず外国人にも適用されるという。

　アチェ州はインドネシアの中で最も早くイスラム教が普及したとされ、同国で唯一、シャリアの施行が認められている。一部地域では、女性がバイクの後部座席にまたがって乗ることは「シャリアに反する」と禁止する規則が導入されるなど、厳格化の兆しが出ている。

　条例によると、同性愛行為が確認されれば公開の場で最高１００回のむち打ちが科される可能性がある。むち打ちの代わりに、純金を納付する刑や禁錮刑が科されることもあり得るという。（共同）