外国人「災害弱者」にしない

(以下、読売新聞から転載)
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外国人「災害弱者」にしない

2014年09月14日

外国人避難者から要望を聞き取る訓練をするボランティア（１３日、小平市立小平第四小学校で）

　災害時に日本語が不自由な外国人を支援するための訓練が１３日、小平市内で行われた。市国際交流協会の通訳ボランティア１５人が参加し、外国人避難者への対応手順を確認した。

　外国人は言葉の壁により、情報を得たり支援を求めたりしにくく「災害弱者」になりやすいとされる。そこで、市と同協会は昨年１月、災害時に外国人の通訳を同協会のボランティアが担う協定を締結した。現在、英語や中国語などを使える１８人が登録している。

　この日は、大地震発生後の対応を想定した訓練を実施。同協会が設置したボランティアセンターに、市から外国人避難者の情報が寄せられた後、ボランティアが避難所を訪ねて被災状況や要望を聞き取る手順を確認した。

　同市の会社員梅津悠さん（３３）は、被災者役の男性に中国語で語りかけ、男性がシンガポールからの旅行者で、「新宿のホテルに帰りたい」との希望を持っていることを聞き出した。梅津さんは「日本人の避難者以上に細やかな対応が必要と感じた」と話す。

　同協会の役割は意思疎通の手助けで、個別の支援には他の組織との連携が欠かせない。菊池哲矢事務局長は「通訳ボランティアとして具体的にどこまで支援するのか、訓練を重ねて詰めていきたい」と語った。

訪日外国人向けのポータブル通訳サービスを試験導入

(以下、トラベルボイスから転載)
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訪日外国人向けのポータブル通訳サービスを試験導入、JTB コムがみずほ銀行長野支店で
2014年 9月 16日

JTB コミュニケーションズは、みずほ銀行長野支店にポータブル通訳サービス「スマイルコール」を試験的に導入した。外国人利用者の利便性や訪日体験の向上を目的に、9月16日よりサービスを開始している。



「スマイルコール」とは、スマートフォンやタブレット端末など携帯端末のビデオチャットを利用した翻訳サービス。通訳者と向き合いながらの通話が可能で、外国語（英語、中国語、韓国語）から日本語に、日本語から外国語に相互に通訳することができる。

JTBによると、みずほ銀行長野支店を試験導入店舗としたのは、長野県が2015 年春の新幹線金沢延伸や善光寺御開帳を控え、外国人観光客の増加を見込むエリアのため。同社では今回の試験導入を契機に、訪日外国人旅行者に日本での滞在を楽しんでもらえるよう、同サービスを観光地や観光関連施設、商業施設など、さまざまな企業・団体に向けて導入を進めている。

経団連会長「女性登用は日本の重要な成長戦略」

(以下、日本経済新聞から転載)
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経団連会長「女性登用は日本の重要な成長戦略」
国際シンポでパネル討議
2014/9/12 17:50

　12日開幕した国際会議「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」（日本経済新聞など主催）は同日夕に公開フォーラムを終えた。パネルディスカッションに参加した経団連の榊原定征会長は女性の社会登用について「女性のためだけの施策ではなく、少子高齢化の下で日本経済が持続的に成長を続けるための重要な成長戦略だ」と訴えた。シンポジウムは14日まで開かれる。

公開フォーラムで討論する(手前から)小林いずみ、ケビン・マカーン、ロハナ・ロズハン、アン・スウィーニー、榊原定征の各氏(12日午後、東京都千代田区)

　パネル討議では榊原氏のほか、企業の競争力を高める女性の活躍についてＡＮＡホールディングスの小林いずみ社外取締役らが議論した。

　榊原氏は企業や社会全体の意識改革を進めるため、「経団連として経済界の先頭に立って経営者にコミットメントとリーダーシップの発揮を促す」と強調した。

　政府は2020年までに指導的な地位に就く女性の割合を30％にする計画を打ち出している。これに関し、榊原氏は「国として数値目標があるのはいいが、一律的に数字を決めるのは現実的ではない。20年までに30％という目標は現実からすれば相当遠い数字ではないか」との見方を示した。そのうえで「政府には自主的な産業界の取り組みを（保育所をつくるなど）いろんな形で支援してほしい」と述べた。

　小林氏はダイバーシティ（多様性）社会の実現の第一歩として女性の登用が重要だと指摘。グローバル社会を生き抜くため、「女性や外国人材を含め、違った考え方をする人が自分の意見を言え、ビジネスにとって価値のある意見を採り上げる組織にならないと競争に勝っていけない」との見解を示した。

　ディズニー・メディア・ネットワークスのアン・スウィーニー共同会長は「女性の貢献はあまり表に出ないが、企業の成功には非常に重要だ」と主張した。「米国では男女ともに家庭生活を持つことが許され、平等なパートナーを必要としている。キャリアの成功のために問題があれば、障壁を撤廃していくことが重要となっている」と述べた。

　パネル討議には３氏のほか、マレーシアのアストロ社のロハナ・ロズハン業務執行取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、豪マッコーリーグループのケビン・マカーン会長が参加した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕