(以下、産経新聞から転載)
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偽装結婚も横行、広がる外国人受け入れ「社会的デメリットも」
2014.9.3 08:3
在日外国人の中で日本人とほぼ同等の権利が与えられる「一般永住者」による犯罪実態が２日、明らかになった。資格を隠れみのに国が想定していなかった単純労働者の受け皿になり、犯罪だけでなく、資格取得のための偽装結婚が横行する本末転倒な側面も浮かび上がる。外国人労働者の受け入れ拡大を安易に進めれば、労働環境や治安の悪化につながりかねず、政府の検討に一石を投じることになりそうだ。
政府は今年４月、東日本大震災からの復興や２０２０年東京五輪に向けた建設需要で人手不足が慢性化しているとして、建設業に限り、外国人の単純労働者の受け入れを閣議決定した。外国人労働者を活用し、経済成長を維持する狙いがあるとみられる。
水面下では移民の大量受け入れも検討されているといわれ、年間２０万人の受け入れで人口を維持できるというのが内閣府の試算だ。
許可要件の緩和に伴う一般永住者の急増で、外国人労働者の受け入れは実質的に進んでいる。
政府は平成４年、外国人の受け入れに関する基本方針を示した「出入国管理基本計画」を策定。大学教授や経営者、高度な技術者など「国の利益になる高度な人材」の受け入れを進める一方で、単純労働者は受け入れないとしてきた。
だが、これはあくまでも“建前”にすぎない。
すでに２年には日系人に限って就労制限のない「定住者」の受け入れを開始。５年には農場や工場で研修させる技能実習生制度も導入された。１０年には日本人と結婚して３年たてば、一般永住者として認めるようになったことで、単純労働者の受け入れは加速度を増している。
外国人の受け入れに関する政府の会議に出席する慶応大の後藤純一教授（労働経済）は「建前では単純労働者の受け入れに反対してきたため、受け入れ態勢が整っていない」と指摘。「外国人労働者の労働環境を改善するなどしなければ、生活不安から犯罪に走るなどの社会的なデメリットが生じかねない。労働力不足は日本人を含めた労働環境を改善することで対応するべきだ」と主張する。
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偽装結婚も横行、広がる外国人受け入れ「社会的デメリットも」
2014.9.3 08:3
在日外国人の中で日本人とほぼ同等の権利が与えられる「一般永住者」による犯罪実態が２日、明らかになった。資格を隠れみのに国が想定していなかった単純労働者の受け皿になり、犯罪だけでなく、資格取得のための偽装結婚が横行する本末転倒な側面も浮かび上がる。外国人労働者の受け入れ拡大を安易に進めれば、労働環境や治安の悪化につながりかねず、政府の検討に一石を投じることになりそうだ。
政府は今年４月、東日本大震災からの復興や２０２０年東京五輪に向けた建設需要で人手不足が慢性化しているとして、建設業に限り、外国人の単純労働者の受け入れを閣議決定した。外国人労働者を活用し、経済成長を維持する狙いがあるとみられる。
水面下では移民の大量受け入れも検討されているといわれ、年間２０万人の受け入れで人口を維持できるというのが内閣府の試算だ。
許可要件の緩和に伴う一般永住者の急増で、外国人労働者の受け入れは実質的に進んでいる。
政府は平成４年、外国人の受け入れに関する基本方針を示した「出入国管理基本計画」を策定。大学教授や経営者、高度な技術者など「国の利益になる高度な人材」の受け入れを進める一方で、単純労働者は受け入れないとしてきた。
だが、これはあくまでも“建前”にすぎない。
すでに２年には日系人に限って就労制限のない「定住者」の受け入れを開始。５年には農場や工場で研修させる技能実習生制度も導入された。１０年には日本人と結婚して３年たてば、一般永住者として認めるようになったことで、単純労働者の受け入れは加速度を増している。
外国人の受け入れに関する政府の会議に出席する慶応大の後藤純一教授（労働経済）は「建前では単純労働者の受け入れに反対してきたため、受け入れ態勢が整っていない」と指摘。「外国人労働者の労働環境を改善するなどしなければ、生活不安から犯罪に走るなどの社会的なデメリットが生じかねない。労働力不足は日本人を含めた労働環境を改善することで対応するべきだ」と主張する。