(以下、中日新聞【石川】から転載)
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外国人制度
2012年6月13日
外国人登録制度に替わって七月九日から新しい在留管理制度が始まるのを前に、小松市で説明会があった。
参加者からは「配偶者との離別で在留資格が変わるのか」「罰金を支払わなくてはいけないケースは」などと質問が相次ぎ、制度の難しさが浮き彫りに。説明の担当者も「このままでは七月に大混乱が起きるのではないか」と不安を漏らした。
市内には多くの外国人が住むが、説明会で疑問点を解決できた人はごく一部。変更を知らないまま過ごすと、最悪の場合在留資格を失う場合もあるといい、市などが周知を急いでいる。
日本人にはなじみが薄い制度だが、この夏大きな改正があることを心に留めておいてほしい。 （浅井貴司）
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外国人制度
2012年6月13日
外国人登録制度に替わって七月九日から新しい在留管理制度が始まるのを前に、小松市で説明会があった。
参加者からは「配偶者との離別で在留資格が変わるのか」「罰金を支払わなくてはいけないケースは」などと質問が相次ぎ、制度の難しさが浮き彫りに。説明の担当者も「このままでは七月に大混乱が起きるのではないか」と不安を漏らした。
市内には多くの外国人が住むが、説明会で疑問点を解決できた人はごく一部。変更を知らないまま過ごすと、最悪の場合在留資格を失う場合もあるといい、市などが周知を急いでいる。
日本人にはなじみが薄い制度だが、この夏大きな改正があることを心に留めておいてほしい。 （浅井貴司）
(以下、中日新聞【三重】から転載)
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ネットやメールで外国人向け情報
2012年6月13日
ポルトガル語で詳しく案内する公式ページ＝鈴鹿市役所で
外国人が多く住む鈴鹿市と亀山市で、自治体によるインターネットやメールを使った外国人向けの情報提供が盛んだ。外国人に好まれる電子媒体を有効活用し、多文化共生を目指すのが狙いだ。
◆鈴鹿市
英、ポルトガル、スペイン語の三言語に対応した外国人向けの公式ホームページを開いている。各分野に分かれ、非常時の持ち物や避難所一覧、がん検診の申し込み法、児童手当の説明など日本人への提供情報に匹敵する細かな情報を入手できる。
二〇〇八年のリーマンショック直後、外国人が正確な情報を求め、市役所に詰め掛けたのがきっかけ。
市外国人交流室の担当者は「緊急時は使い慣れた情報源を頼るため、普段使いとなるページを目指している」と話す。各言語に通じたスタッフに翻訳してもらい、中身の濃い広報につなげている。
市内の外国人登録者は八千百八十五人で、人口比率４・０４％（昨年末現在）。
ポルトガル語で送られてくる亀山市の広報案内＝亀山市役所で
◆亀山市
昨年度から、登録した外国人にメールで情報提供するサービスを本格導入した。ポルトガル語と簡易な日本語のいずれかで、外国人を対象にした市のニュース一覧を定期的に送信する。
一日現在の登録者は二百七人。市共生社会推進室の担当者は「外国人は紙の広報より、インターネットやメールをよく使うため電子媒体を使った。現在ポルトガル語と日本語だけだが、ゆくゆくは英語でも配信できたら」と話す。市内の外国人登録者数二千二百五十二で、人口比率４・４８％（昨年末現在）。
鈴鹿、亀山市とも外国人の公用語にばらつきがあるなか、市内の外国人に適切に情報が届くよう工夫を重ねている。
（高木梨恵）
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ネットやメールで外国人向け情報
2012年6月13日
ポルトガル語で詳しく案内する公式ページ＝鈴鹿市役所で
外国人が多く住む鈴鹿市と亀山市で、自治体によるインターネットやメールを使った外国人向けの情報提供が盛んだ。外国人に好まれる電子媒体を有効活用し、多文化共生を目指すのが狙いだ。
◆鈴鹿市
英、ポルトガル、スペイン語の三言語に対応した外国人向けの公式ホームページを開いている。各分野に分かれ、非常時の持ち物や避難所一覧、がん検診の申し込み法、児童手当の説明など日本人への提供情報に匹敵する細かな情報を入手できる。
二〇〇八年のリーマンショック直後、外国人が正確な情報を求め、市役所に詰め掛けたのがきっかけ。
市外国人交流室の担当者は「緊急時は使い慣れた情報源を頼るため、普段使いとなるページを目指している」と話す。各言語に通じたスタッフに翻訳してもらい、中身の濃い広報につなげている。
市内の外国人登録者は八千百八十五人で、人口比率４・０４％（昨年末現在）。
ポルトガル語で送られてくる亀山市の広報案内＝亀山市役所で
◆亀山市
昨年度から、登録した外国人にメールで情報提供するサービスを本格導入した。ポルトガル語と簡易な日本語のいずれかで、外国人を対象にした市のニュース一覧を定期的に送信する。
一日現在の登録者は二百七人。市共生社会推進室の担当者は「外国人は紙の広報より、インターネットやメールをよく使うため電子媒体を使った。現在ポルトガル語と日本語だけだが、ゆくゆくは英語でも配信できたら」と話す。市内の外国人登録者数二千二百五十二で、人口比率４・４８％（昨年末現在）。
鈴鹿、亀山市とも外国人の公用語にばらつきがあるなか、市内の外国人に適切に情報が届くよう工夫を重ねている。
（高木梨恵）
(以下、朝日新聞【岐阜】から転載)
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日系ブラジル人社会 外国人支え合い
2012年06月10日
午後から始まる補習授業。堀籠校長（右）が熱心にポルトガル語を教え、生徒たちも楽しそうに授業を受けていた＝美濃加茂市牧野
安仁周記者
◆多文化交流、輪広がる…美濃加茂にみる
美濃加茂市は、人口の１割近くが外国人。大手メーカーの工場やその下請けが集まるためで、とくに多いのが日系ブラジル人だ。大量の失業者を出した２００８年の「リーマン・ショック」から４年。ブラジル人のコミュニティーは、どう変わっただろうか。
◆補助縮小、自立を模索
９日夕、多文化交流センターで、日本語交流サロンが始まった。
「中国のどこから来ましたか」「趣味は何ですか」
毎週土曜に開かれ、この日は日本語を学ぶブラジル人や中国人、日本人１０人が集まった。コーヒーとブラジルのお菓子を片手におしゃべりを楽しんだ。
同センターを運営するのはＮＰＯ法人「ブラジル友の会」。２０００年の設立で、在日ブラジル人の子どもたちのための語学教室が始まりだった。リーマン・ショック後は市などから委託を受け、外国人向けに生活相談などを実施している。
これまではブラジル人が中心だったが、今は「多文化交流の拠点」としての役割を強めようとしている。今月から中国人女性たちの団体「美濃加茂華友会」がレストランを開き、手作りギョウザなどを振る舞っている。日系ペルー人が出店した衣服店も人気だ。
実は今年度、ブラジル友の会は活動縮小の危機にある。国の緊急雇用創出事業の期限が終了したため、補助金はこれまでの５分の１程度に減額された。このため、毎日実施していた生活相談は週３回に減った。
資金繰りをどうするか。関係者が頭を抱えるなか、会を支えようと、市内の外国人たちがセンター内のテナントに次々と出店した。
美濃加茂華友会の山田亜光（ヤー・グァン）代表（３２）は「美濃加茂市にはたくさんの外国人がいる。多文化交流に関心を持つ人たちがもっと気軽に訪れる場所にしたい」。ブラジル友の会の渡辺マルセロ理事（３３）は「ここは大切な拠点。知恵を出し合い、みんなで維持していきたい」と話す。
◆各種学校で高校生増
「パラベンス！（よくできました）」。５月下旬、ブラジル人学校「イザキ・ニュートン・カレッジ」。堀籠マサヨ校長（４２）によるポルトガル語の補習授業だ。
日本の学校から転入した生徒を対象に、放課後に毎日４時間行われる。正規の授業についていく語学力をつけるのが目的だ。小６～高２の８人が熱心にテキストを読み込んでいた。
本国の教育制度に合わせて授業をするブラジル人学校。不況のあおりで各地で閉鎖が相次ぐ中、同校は全国でも数少ない県認可の各種学校になった。高校無償化の対象となるため、昨年より高校生が１０人ほど増えた。母国語が不自由な生徒たちに、堀籠校長が始めたのが補習授業だった。
開校の翌年にリーマン・ショックがあり、一時は生徒数が半減した。現在は約２００人。リーマン・ショック後も日本に踏みとどまった家庭が中心だ。一方、「将来を決められない子たちも多い」と堀籠校長は指摘する。
生徒たちは卒業後、本国で進学するか、日本で就職する例がほとんどだという。だが今春、卒業生が初めて県内の短大に進学した。これを受けて日本での進学を希望する生徒が増え、選択肢が広がった。
高１の鈴木リビア由美さん（１５）は１０年前に来日、日本の公立中からブラジル人学校に進学した。今は両親と母国語で話せるようになったと喜ぶ。「将来の夢は通訳。ブラジルか日本の大学かまだ迷っている」
◆リーマン後に激減
県内に住むブラジル人は３月末現在、１万３１８０人（県調べ）。１９８８年には８０人程度だったが、９０年の出入国管理法改正以降に急増。２００７年には２万１千人に迫った。
ところが０８年のリーマン・ショックで激減。帰国や県外転出で、年間約３千人規模で減り続けている。１０年７月には中国人の登録者数が初めて上回り、県内最多の座を譲った。
一方で、ブラジル人の日本への永住志向は高まっている。永住権を持つブラジル人は０１年の約６倍に増え、１０年末で８５６２人（法務省調べ）になった。
◆記者の視点…日本社会で夢と自信を持って
「日本に住む日系人の子どもたちは自己肯定感が低い」と「ブラジル友の会」の渡辺さんは指摘する。工場勤務、教師、通訳など、知っている職業の幅が狭く、将来を描きにくい状況にあるという。
来年は岐阜県からブラジルへの移民１００周年。渡辺さんたちは、海外で活躍した県ゆかりの１００人を取材し、まとめる計画だ。自身のルーツを知り、子どもたちに夢と自信を持ってもらうためだ。
「外国人だから」と萎縮していた経験が私にもある。勇気づけてくれたのは行政や団体の人たちだった。多くの外国人が住む県内で、今後も様々な取り組みを取材できればと思う。
◇
（安 仁周。２００８年入社。岐阜に来て１年。韓国・ソウル出身の２７歳。）
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日系ブラジル人社会 外国人支え合い
2012年06月10日
午後から始まる補習授業。堀籠校長（右）が熱心にポルトガル語を教え、生徒たちも楽しそうに授業を受けていた＝美濃加茂市牧野
安仁周記者
◆多文化交流、輪広がる…美濃加茂にみる
美濃加茂市は、人口の１割近くが外国人。大手メーカーの工場やその下請けが集まるためで、とくに多いのが日系ブラジル人だ。大量の失業者を出した２００８年の「リーマン・ショック」から４年。ブラジル人のコミュニティーは、どう変わっただろうか。
◆補助縮小、自立を模索
９日夕、多文化交流センターで、日本語交流サロンが始まった。
「中国のどこから来ましたか」「趣味は何ですか」
毎週土曜に開かれ、この日は日本語を学ぶブラジル人や中国人、日本人１０人が集まった。コーヒーとブラジルのお菓子を片手におしゃべりを楽しんだ。
同センターを運営するのはＮＰＯ法人「ブラジル友の会」。２０００年の設立で、在日ブラジル人の子どもたちのための語学教室が始まりだった。リーマン・ショック後は市などから委託を受け、外国人向けに生活相談などを実施している。
これまではブラジル人が中心だったが、今は「多文化交流の拠点」としての役割を強めようとしている。今月から中国人女性たちの団体「美濃加茂華友会」がレストランを開き、手作りギョウザなどを振る舞っている。日系ペルー人が出店した衣服店も人気だ。
実は今年度、ブラジル友の会は活動縮小の危機にある。国の緊急雇用創出事業の期限が終了したため、補助金はこれまでの５分の１程度に減額された。このため、毎日実施していた生活相談は週３回に減った。
資金繰りをどうするか。関係者が頭を抱えるなか、会を支えようと、市内の外国人たちがセンター内のテナントに次々と出店した。
美濃加茂華友会の山田亜光（ヤー・グァン）代表（３２）は「美濃加茂市にはたくさんの外国人がいる。多文化交流に関心を持つ人たちがもっと気軽に訪れる場所にしたい」。ブラジル友の会の渡辺マルセロ理事（３３）は「ここは大切な拠点。知恵を出し合い、みんなで維持していきたい」と話す。
◆各種学校で高校生増
「パラベンス！（よくできました）」。５月下旬、ブラジル人学校「イザキ・ニュートン・カレッジ」。堀籠マサヨ校長（４２）によるポルトガル語の補習授業だ。
日本の学校から転入した生徒を対象に、放課後に毎日４時間行われる。正規の授業についていく語学力をつけるのが目的だ。小６～高２の８人が熱心にテキストを読み込んでいた。
本国の教育制度に合わせて授業をするブラジル人学校。不況のあおりで各地で閉鎖が相次ぐ中、同校は全国でも数少ない県認可の各種学校になった。高校無償化の対象となるため、昨年より高校生が１０人ほど増えた。母国語が不自由な生徒たちに、堀籠校長が始めたのが補習授業だった。
開校の翌年にリーマン・ショックがあり、一時は生徒数が半減した。現在は約２００人。リーマン・ショック後も日本に踏みとどまった家庭が中心だ。一方、「将来を決められない子たちも多い」と堀籠校長は指摘する。
生徒たちは卒業後、本国で進学するか、日本で就職する例がほとんどだという。だが今春、卒業生が初めて県内の短大に進学した。これを受けて日本での進学を希望する生徒が増え、選択肢が広がった。
高１の鈴木リビア由美さん（１５）は１０年前に来日、日本の公立中からブラジル人学校に進学した。今は両親と母国語で話せるようになったと喜ぶ。「将来の夢は通訳。ブラジルか日本の大学かまだ迷っている」
◆リーマン後に激減
県内に住むブラジル人は３月末現在、１万３１８０人（県調べ）。１９８８年には８０人程度だったが、９０年の出入国管理法改正以降に急増。２００７年には２万１千人に迫った。
ところが０８年のリーマン・ショックで激減。帰国や県外転出で、年間約３千人規模で減り続けている。１０年７月には中国人の登録者数が初めて上回り、県内最多の座を譲った。
一方で、ブラジル人の日本への永住志向は高まっている。永住権を持つブラジル人は０１年の約６倍に増え、１０年末で８５６２人（法務省調べ）になった。
◆記者の視点…日本社会で夢と自信を持って
「日本に住む日系人の子どもたちは自己肯定感が低い」と「ブラジル友の会」の渡辺さんは指摘する。工場勤務、教師、通訳など、知っている職業の幅が狭く、将来を描きにくい状況にあるという。
来年は岐阜県からブラジルへの移民１００周年。渡辺さんたちは、海外で活躍した県ゆかりの１００人を取材し、まとめる計画だ。自身のルーツを知り、子どもたちに夢と自信を持ってもらうためだ。
「外国人だから」と萎縮していた経験が私にもある。勇気づけてくれたのは行政や団体の人たちだった。多くの外国人が住む県内で、今後も様々な取り組みを取材できればと思う。
◇
（安 仁周。２００８年入社。岐阜に来て１年。韓国・ソウル出身の２７歳。）
(以下、朝日新聞【山形】から転載)
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精神障害者 厳しい雇用
2012年06月11日
雇用の場の創出を目指し、新たな障害福祉サービス施設の開所準備を進める高橋さんら＝酒田市のヘルパーステーションわかば
∞ 「オープン」か「クローズ」か 偏見の壁、職を転々
流動化する経済情勢で雇用不安が高まっている。中でも、精神障害を持つ人たちは、県内でもひときわ厳しい雇用状況に追い込まれている。偏見も根強く、法的な雇用義務のない精神障害者への企業の理解は進まない。状況の改善を目指し、障害者自らが雇用をつくり出す試みも、一部で始まっている。
「働く場とサポートさえあれば社会参加できる。偏見の壁を乗り越え、分け隔てなく暮らせる社会であってほしい」
５月下旬、鶴岡市の東北公益文科大学大学院の博士課程で学ぶ男性（５１）は、複合映画館「鶴岡まちなかキネマ」で開かれた障害者雇用のためのシンポジウムで切々と訴えた。
東京の大学工学部を卒業後、システムエンジニアとして大手宝飾会社に勤務したが、入社３年目に突然の不調に見舞われた。店長候補として営業に回され、上司から叱責される日々。重圧に耐えきれず退職。直後から脅迫する声が天井裏から響く幻聴に悩まされ、統合失調症と診断された。
３カ月間入院して鶴岡に帰り、知的障害者施設で契約職員として働きながら、精神障害者と地域の交流を支援する組織「赤ひげＣＬＵＢ」を立ちあげた。大学院で社会福祉を学ぶのは、障害者がヘルパーなどとして働く機会を生み出すピアサポート（同じ課題を抱える人同士による相互支援）組織の立ちあげを目指しているからだ。
障害者であることをオープンにして仕事を得ているが、仲間には「クローズ」と称して障害を隠して働いている人も多い。「精神障害者は不安定で使えないという偏見は根強い。交流しつづけ、状況を変えたい」
酒田市に住む男性（３６）も大学卒業後に事務職員として勤めた管工事会社で、上司との人間関係など極度のストレスで統合失調症になり、苦しみ続けて来た。
「仕事がのろい」とののしられ、約１年後に退職。萎縮する自分が怖く、事務系の仕事に就きたかったが、求人は少ない。ガソリンスタンドやコンビニの店員、ファミリーレストランの接客係。仕事に就くたび、責任を果たせない不安にさいなまれ、１４年間で３０社余りを転々とした。
統合失調症であることは隠し続けている。「障害のことを言えば、面接すらしてもらえない。それが現実」。障害を理解してもらった方が仕事がやりやすいと考え直し、１カ月前、「障害者枠の仕事がないか」とハローワークに相談したが、「職種が限られ、（就職できない）デメリットの方が大きいからオープンにしない方がいい」とアドバイスされた。
◇ 雇用義務の対象とされず
山形労働局によると、昨年度、県内でハローワークを通じて就職した精神障害者は、求職３１４人に対し１７８人。就職率は約５７％で、全国平均の３８・６％を上回るが、同労働局の高木勉・地方障害者雇用担当官は「軽度の障害なら就職先には伏せているケースがかなり含まれる。精神障害への企業の抵抗感は根強く、最初から身体障害しか採らないといわれるケースもある」と話す。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、精神障害者は雇用義務の対象とされていない。雇用率に精神障害者をカウントするようになったのも６年前からだ。「義務づけると全従業員の１・８％と定めた障害者の雇用率が跳ね上がる。未達成納付金のペナルティーを科せられる企業の抵抗感も強い。理解を得ながら進めるしかない」（高木担当官）という。（溝口太郎）
※ 「働く場、自らつくり出せ」 酒田に今秋、新施設を開所
障害者の働く場を自ら作り出す試みも進む。酒田市の「ヘルパーステーションわかば」もその一つだ。
労働者の出資で運営する労協センター事業団（東京）に加盟するわかばでは、精神を含む障害者の就労支援と障害児の放課後デイサービス事業をかねた「多機能施設けやき」を、今秋、開所することを目指している。「自ら仕事を起こして、新たな雇用を生み出していきたい」と、同事業団山形出張所の高橋比呂志所長は話す。
高橋さんは２００８年、仙台市で開いた精神障害者ホームヘルパー養成講座でヘルパー資格を取得した精神障害者１８人らを集め、ケアサービス派遣業務などを請け負う「ピアサポートセンターそら」を立ちあげた実績を持つ。現在は２８人が登録。老人施設などからの依頼が増えているという。高橋さんは「障害で体調が悪い人がいても、誰かがカバーできるので安定して仕事ができる。動き続けることで、社会の理解も深まる」と話す。
職場を転々とした酒田市の男性も、わかばの目指す多機能施設開所を知り、「ヘルパー２級」の資格取得を目指す。「自分を隠さなくても、ありのままにできる仕事があるのはうれしい。僕は人の痛みが理解できる。誰かを支える仕事がしてみたい」と夢を描く。
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精神障害者 厳しい雇用
2012年06月11日
雇用の場の創出を目指し、新たな障害福祉サービス施設の開所準備を進める高橋さんら＝酒田市のヘルパーステーションわかば
∞ 「オープン」か「クローズ」か 偏見の壁、職を転々
流動化する経済情勢で雇用不安が高まっている。中でも、精神障害を持つ人たちは、県内でもひときわ厳しい雇用状況に追い込まれている。偏見も根強く、法的な雇用義務のない精神障害者への企業の理解は進まない。状況の改善を目指し、障害者自らが雇用をつくり出す試みも、一部で始まっている。
「働く場とサポートさえあれば社会参加できる。偏見の壁を乗り越え、分け隔てなく暮らせる社会であってほしい」
５月下旬、鶴岡市の東北公益文科大学大学院の博士課程で学ぶ男性（５１）は、複合映画館「鶴岡まちなかキネマ」で開かれた障害者雇用のためのシンポジウムで切々と訴えた。
東京の大学工学部を卒業後、システムエンジニアとして大手宝飾会社に勤務したが、入社３年目に突然の不調に見舞われた。店長候補として営業に回され、上司から叱責される日々。重圧に耐えきれず退職。直後から脅迫する声が天井裏から響く幻聴に悩まされ、統合失調症と診断された。
３カ月間入院して鶴岡に帰り、知的障害者施設で契約職員として働きながら、精神障害者と地域の交流を支援する組織「赤ひげＣＬＵＢ」を立ちあげた。大学院で社会福祉を学ぶのは、障害者がヘルパーなどとして働く機会を生み出すピアサポート（同じ課題を抱える人同士による相互支援）組織の立ちあげを目指しているからだ。
障害者であることをオープンにして仕事を得ているが、仲間には「クローズ」と称して障害を隠して働いている人も多い。「精神障害者は不安定で使えないという偏見は根強い。交流しつづけ、状況を変えたい」
酒田市に住む男性（３６）も大学卒業後に事務職員として勤めた管工事会社で、上司との人間関係など極度のストレスで統合失調症になり、苦しみ続けて来た。
「仕事がのろい」とののしられ、約１年後に退職。萎縮する自分が怖く、事務系の仕事に就きたかったが、求人は少ない。ガソリンスタンドやコンビニの店員、ファミリーレストランの接客係。仕事に就くたび、責任を果たせない不安にさいなまれ、１４年間で３０社余りを転々とした。
統合失調症であることは隠し続けている。「障害のことを言えば、面接すらしてもらえない。それが現実」。障害を理解してもらった方が仕事がやりやすいと考え直し、１カ月前、「障害者枠の仕事がないか」とハローワークに相談したが、「職種が限られ、（就職できない）デメリットの方が大きいからオープンにしない方がいい」とアドバイスされた。
◇ 雇用義務の対象とされず
山形労働局によると、昨年度、県内でハローワークを通じて就職した精神障害者は、求職３１４人に対し１７８人。就職率は約５７％で、全国平均の３８・６％を上回るが、同労働局の高木勉・地方障害者雇用担当官は「軽度の障害なら就職先には伏せているケースがかなり含まれる。精神障害への企業の抵抗感は根強く、最初から身体障害しか採らないといわれるケースもある」と話す。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、精神障害者は雇用義務の対象とされていない。雇用率に精神障害者をカウントするようになったのも６年前からだ。「義務づけると全従業員の１・８％と定めた障害者の雇用率が跳ね上がる。未達成納付金のペナルティーを科せられる企業の抵抗感も強い。理解を得ながら進めるしかない」（高木担当官）という。（溝口太郎）
※ 「働く場、自らつくり出せ」 酒田に今秋、新施設を開所
障害者の働く場を自ら作り出す試みも進む。酒田市の「ヘルパーステーションわかば」もその一つだ。
労働者の出資で運営する労協センター事業団（東京）に加盟するわかばでは、精神を含む障害者の就労支援と障害児の放課後デイサービス事業をかねた「多機能施設けやき」を、今秋、開所することを目指している。「自ら仕事を起こして、新たな雇用を生み出していきたい」と、同事業団山形出張所の高橋比呂志所長は話す。
高橋さんは２００８年、仙台市で開いた精神障害者ホームヘルパー養成講座でヘルパー資格を取得した精神障害者１８人らを集め、ケアサービス派遣業務などを請け負う「ピアサポートセンターそら」を立ちあげた実績を持つ。現在は２８人が登録。老人施設などからの依頼が増えているという。高橋さんは「障害で体調が悪い人がいても、誰かがカバーできるので安定して仕事ができる。動き続けることで、社会の理解も深まる」と話す。
職場を転々とした酒田市の男性も、わかばの目指す多機能施設開所を知り、「ヘルパー２級」の資格取得を目指す。「自分を隠さなくても、ありのままにできる仕事があるのはうれしい。僕は人の痛みが理解できる。誰かを支える仕事がしてみたい」と夢を描く。
(以下、朝日新聞【岐阜】から転載)
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シングルマザー 気になる支援
2012年06月12日
インフルエンザなど感染性の病気の子どもも専用の個室で看護する病児保育室「かみなりくん」＝羽島市正木町坂丸２丁目
◆手当 病児保育 就労相談…
取材先で気になる話を聞いた。愛知県の一宮市や稲沢市のシングルマザーが木曽川の対岸の羽島市などに移り住んでいる、と。自治体の子育て支援が手厚いのが理由らしい。羽島市を訪ねた。
◆子育てのしやすさ重視
「聞いたことはありますが、増えている実感はないです」。羽島市福祉課の松原雄一課長は首をかしげる。一方、母子家庭などに支給される児童扶養手当を扱う別の課の担当者は驚いた表情で言った。「手当は愛知県の方が手厚い。逆じゃないですか」
一宮市に確認すると、母子手当には国の児童扶養手当（月額４万１４３０円）に加え、以前から「遺児手当」があるという。所得制限はあるが、愛知県と市が月額計６５００円を上乗せする。隣の稲沢市も同額だ。
国の２００６年の調査では、母子家庭の平均所得は年間２１１万円で、全世帯平均（５６３万円）の半分以下。愛知県の遺児手当はこの差を少しでも埋める狙いがある。
岐阜県内にこうした手当はないが、各自治体は病児保育や就労相談など母子家庭への支援を充実させている。国が０７年にまとめた「『福祉から雇用へ』推進５カ年計画」に沿ったもので、経済的支援から就労による自立支援に力点を置くようになっている。
シングルマザーはどう思っているのか。羽島市の女性（４６）は９年前、夫の暴力と借金が原因で離婚し、中学生と小学生の子どもを養う。「仕事を掛け持ちすれば、所得制限に抵触して手当が減る。毎月の収入は生活費や学費に消え、子どもの学資保険にも入れない」と打ち明ける。
有期雇用の契約期間が終わり、５月からハローワークに通っている。シングルマザーを雇い入れた企業に国が助成金を払う制度があるが、ある企業では求人１人に対し、１８人が応募したという。女性は「生活保護に頼りたくないが、企業側には母子家庭というだけで敬遠される」とこぼす。
働く母親には、小さい子どもを預ける保育料も負担が大きい。岐阜市の認可外保育施設の代表は「夜まで２人の子どもを預けたらパート代と同じくらいかかる。保育料を無償にしたり、働くシングルマザーに手当を出したり、行政はもっと経済的支援をすべきだ」と指摘する。
羽島市の病児保育室「かみなりくん」を訪ねると、杉原真奈美所長が「子育てしやすいからと一宮市よりも羽島市を選んだ人はいます」と教えてくれた。仕事の都合で転居することになった愛知県瀬戸市の女性は、尾張地方や県南部の自治体の政策を比べて決めたという。
杉原さんは「働く母親ほど、もしもの時の『保険』が近所にあると安心する。そういう情報にも敏感です」と話す。一宮市には病児保育の施設がない。そうした違いが口コミで広がったことも、背景にありそうだ。（志村英司）
◆医療費助成 地域で差…所得制限なしは８市町村
２０１０年の国勢調査では、県内の母子家庭は約１万６千世帯、父子家庭は約３３００世帯の計１万９３００世帯。００年と比べて１・３倍に増えた。世代別でみると、４０代後半の女性の約１０人に１人が離婚して、再婚はしていない。
母子家庭に対しては、県内の全市町村で乳幼児から１８歳までの医療費は無料。母親の医療費も無料になるが、ほとんどの自治体は所得制限がある。ある自治体の担当者は「財政状況が厳しく、母子家庭だけの支援は打ち出しにくい」と打ち明ける。
制限がないのは８市町村で、その一つ、関市の担当者は「母子家庭で収入が多い人はまれ。できるだけ経済的負担を少なくしたい」と話す。父子家庭には所得制限があり、見直しが必要か検討しているという。
少子化が進むなか、どの自治体も母子家庭に限らず子育て世帯への支援を拡充させている。医療費無料化は中学生までとする自治体が多いなか、大垣市は今年４月から１８歳の高校生や就労者までを対象とすることにした。
働く母親を支援するため、会員登録した人に有償で子どもを預かってもらうファミリーサポート事業では、病児・病後児にも対応する自治体が増え、岐阜市など８市町になった。
各務原市は今月、市内に病児保育園を開設した。隣の岐阜市の施設に病児を預かってもらう協定に基づき、年間約４００件の利用があったためだ。各務原市の担当者は「送り迎えの時間が３０～４０分短縮でき、子育て世代への支援効果が大きい」と説明する。
◆母子家庭などへの主な独自支援策
各務原市：健やか健康手当（中学３年まで年額６千円）、入学祝い金（小・中学入学時に１万円）▽七宗町：通学費助成（高校生に年１万円）▽東白川村：中学校卒業生激励会（３千円分の図書カードを贈る）▽御嵩町：上水道基本料金の助成
※今年４月現在。事業によっては所得制限がある
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シングルマザー 気になる支援
2012年06月12日
インフルエンザなど感染性の病気の子どもも専用の個室で看護する病児保育室「かみなりくん」＝羽島市正木町坂丸２丁目
◆手当 病児保育 就労相談…
取材先で気になる話を聞いた。愛知県の一宮市や稲沢市のシングルマザーが木曽川の対岸の羽島市などに移り住んでいる、と。自治体の子育て支援が手厚いのが理由らしい。羽島市を訪ねた。
◆子育てのしやすさ重視
「聞いたことはありますが、増えている実感はないです」。羽島市福祉課の松原雄一課長は首をかしげる。一方、母子家庭などに支給される児童扶養手当を扱う別の課の担当者は驚いた表情で言った。「手当は愛知県の方が手厚い。逆じゃないですか」
一宮市に確認すると、母子手当には国の児童扶養手当（月額４万１４３０円）に加え、以前から「遺児手当」があるという。所得制限はあるが、愛知県と市が月額計６５００円を上乗せする。隣の稲沢市も同額だ。
国の２００６年の調査では、母子家庭の平均所得は年間２１１万円で、全世帯平均（５６３万円）の半分以下。愛知県の遺児手当はこの差を少しでも埋める狙いがある。
岐阜県内にこうした手当はないが、各自治体は病児保育や就労相談など母子家庭への支援を充実させている。国が０７年にまとめた「『福祉から雇用へ』推進５カ年計画」に沿ったもので、経済的支援から就労による自立支援に力点を置くようになっている。
シングルマザーはどう思っているのか。羽島市の女性（４６）は９年前、夫の暴力と借金が原因で離婚し、中学生と小学生の子どもを養う。「仕事を掛け持ちすれば、所得制限に抵触して手当が減る。毎月の収入は生活費や学費に消え、子どもの学資保険にも入れない」と打ち明ける。
有期雇用の契約期間が終わり、５月からハローワークに通っている。シングルマザーを雇い入れた企業に国が助成金を払う制度があるが、ある企業では求人１人に対し、１８人が応募したという。女性は「生活保護に頼りたくないが、企業側には母子家庭というだけで敬遠される」とこぼす。
働く母親には、小さい子どもを預ける保育料も負担が大きい。岐阜市の認可外保育施設の代表は「夜まで２人の子どもを預けたらパート代と同じくらいかかる。保育料を無償にしたり、働くシングルマザーに手当を出したり、行政はもっと経済的支援をすべきだ」と指摘する。
羽島市の病児保育室「かみなりくん」を訪ねると、杉原真奈美所長が「子育てしやすいからと一宮市よりも羽島市を選んだ人はいます」と教えてくれた。仕事の都合で転居することになった愛知県瀬戸市の女性は、尾張地方や県南部の自治体の政策を比べて決めたという。
杉原さんは「働く母親ほど、もしもの時の『保険』が近所にあると安心する。そういう情報にも敏感です」と話す。一宮市には病児保育の施設がない。そうした違いが口コミで広がったことも、背景にありそうだ。（志村英司）
◆医療費助成 地域で差…所得制限なしは８市町村
２０１０年の国勢調査では、県内の母子家庭は約１万６千世帯、父子家庭は約３３００世帯の計１万９３００世帯。００年と比べて１・３倍に増えた。世代別でみると、４０代後半の女性の約１０人に１人が離婚して、再婚はしていない。
母子家庭に対しては、県内の全市町村で乳幼児から１８歳までの医療費は無料。母親の医療費も無料になるが、ほとんどの自治体は所得制限がある。ある自治体の担当者は「財政状況が厳しく、母子家庭だけの支援は打ち出しにくい」と打ち明ける。
制限がないのは８市町村で、その一つ、関市の担当者は「母子家庭で収入が多い人はまれ。できるだけ経済的負担を少なくしたい」と話す。父子家庭には所得制限があり、見直しが必要か検討しているという。
少子化が進むなか、どの自治体も母子家庭に限らず子育て世帯への支援を拡充させている。医療費無料化は中学生までとする自治体が多いなか、大垣市は今年４月から１８歳の高校生や就労者までを対象とすることにした。
働く母親を支援するため、会員登録した人に有償で子どもを預かってもらうファミリーサポート事業では、病児・病後児にも対応する自治体が増え、岐阜市など８市町になった。
各務原市は今月、市内に病児保育園を開設した。隣の岐阜市の施設に病児を預かってもらう協定に基づき、年間約４００件の利用があったためだ。各務原市の担当者は「送り迎えの時間が３０～４０分短縮でき、子育て世代への支援効果が大きい」と説明する。
◆母子家庭などへの主な独自支援策
各務原市：健やか健康手当（中学３年まで年額６千円）、入学祝い金（小・中学入学時に１万円）▽七宗町：通学費助成（高校生に年１万円）▽東白川村：中学校卒業生激励会（３千円分の図書カードを贈る）▽御嵩町：上水道基本料金の助成
※今年４月現在。事業によっては所得制限がある