外国人留学生の就職活動に関する意識調査

(以下、ValuePress!から転載)
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2012年6月4日 15時
外国人留学生の就職活動に関する意識調査
日本の大学に在学中の外国人留学生を対象に、就職活動に関する意識調査を行った結果、多くの留学生が日本企業で就職した後5年以上の長期にわたって仕事に従事したいと考えており、短期的にジョブホッピングを繰り返す従来のイメージとは変化が起きていることや、仕事に対する高い意識を持っている実態がわかりました。
企業活動のグローバル化が進んでいるなか、大手企業はもちろん中小ベンチャー企業の外国人雇用ニーズも、近年大きく高まっています。同時に、日本における2011年度の専門学校、大学、大学院の外国人留学生の数は13万8075人と、10年前(2001年)の約7万8812人（日本学生支援機構調べ）に比べて倍増しているなか、留学生の日本企業への就職に対するニーズも高まっています。一方で、留学生雇用における企業側の知識・ノウハウの不足や、留学生に就職情報が十分に提供しきれていないなど、課題もあります。そこで、株式会社フューチャー・デザイン・ラボ（本社：東京都港区、代表取締役社長：竹原啓二）は、外国人留学生の就職活動における意識や実態を把握するため、日本の大学に在学中の外国人留学生を対象にアンケート調査を行いました。

その結果、約4割の外国人留学生が、日本企業で就職した後、5年以上の長期にわたって仕事に従事したいと考えており、短期的にジョブホッピングを繰り返す従来のイメージとは変化が起きていることがわかりました。
また、企業を選ぶ最も重要な基準としては企業の「将来性」を選択していることや、約4割の学生が将来的には起業を志していることなど、積極性の高い意識を持っていることが判明しました。

具体的には、以下の調査結果となりました。

【調査概要】

対 象： 全国の大学、大学院に在学中の外国人留学生
調査方法： インターネット及びアンケート用紙による
期間：2012年1月9日～3月31日
回 答 数： 366人（文系296人、理系70人）

結果概要
１．外国人留学生の就職活動における意識について
　　-1　5～10年以上の中・長期にわたる日本勤務を希望する留学生が39.9％と高い。
　　-2　就職先企業を選ぶ際に重要視する項目では、「将来性」が1位。
　　　　一方で、「知名度」や「企業規模が大きいこと」は10位以下。
　　-3　将来的に起業を目指す留学生の比率が36.8％と高い。

２．外国人留学生が就職を希望する業界について
　　人気第一位は電気機器メーカー、二位は情報通信、三位は小売業だった。

http://www.futuredesignlab.jp/press/pressrelease2012.pdf


【以下、詳細】

１-１　約4割の留学生が5~10年以上の中・長期にわたる日本勤務を希望

　日本企業への就職を希望する外国人留学生の、勤務希望年数を聞いたところ、5年程度、10年程度、11年以上（長期）と回答した学生が合計39.9%にのぼりました。
一般的に、高い離職率が留学生採用におけるネックとなることが多いと言われていますが、この結果から日本企業に中長期間勤続しようとする留学生の比率が非常に高いことが分かります。

１-２　就職先選択の際、最も重視するのは「将来性」

　就職先企業を選ぶ重視する点で最も多かった回答は「将来性がある」ことで、約20%の留学生がこの項目を選択しました。逆に「規模が大きい企業である」「知名度が高い」など企業の大きさや安定性に関する項目を選択したのは2％以下、順位も10位以下に留まっており、日本人大学生の就職活動における大手志向や安定志向との対照的な性格が見て取れます。

　将来性の次に重要視する項目として、外国人留学生が海外展開を非常に重要視していることも分かりました。昨今、海外へ留学する日本人学生の減少など内向き志向の日本人学生と対照的なスタンスが見られます。一方で、仕事の内容に関しては、「希望通りの職種につける」という回答が上位にランクインしておらず、彼らの仕事内容そのものに対する興味はそれほど強くないと考えられます。


１-３　約4割の留学生が、将来的には起業を志向

　卒業後は「日本企業で勤めた後母国に帰って起業したい」という回答が24.3%、「起業に勤め学習した後に日本で起業したい」という回答が12.3%を占めあわせて36.6%の学生が起業を志向していることが分かりました。近年の日本人学生の安定志向とは対照的に、留学生のキャリアプランは積極的である言えます。



２　外国人留学生が就職を希望する業界について

　就職を希望する業界についてアンケートを行ったところ、一位は電気機器、二位は情報通信、三位は小売業という結果が得られました。



３-１　日本で就職する際の不安事項

　最多回答が語学力に関する不安で、次が職場の人間関係への不安でした。こうした結果から留学生が職場でのコミュニケーションに不安を抱いていることが分かります。



３-２　就職活動を行う上での不安について

　就職活動を行う際の不安について質問したところ、「就職活動をどのように進めたらいいか分からない」という回答が最も多く寄せられました。日本独特の複雑な就職活動のシステムに留学生が不安を覚えていることが窺い知れます。



３-３　日本で就職を希望する理由

　日本で希望する理由として最多だったのは「日本企業で経験を積みたいから」という回答でした。


【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社フューチャー・デザイン・ラボ
担当者名：後藤洋平
TEL：03-5549-7581
Email:goto@futuredesignlab.jp

外国人ママの防災 支援

(以下、読売新聞から転載)
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外国人ママの防災　支援

「避難」などの日本語解説　英語で地域情報

「和なびジャパン」の防災セミナーでは、木村さん（左から２人目）ら日本人のママたちが、外国人のママたちに防災の心得を教えた（横浜市で）

　東日本大震災が起きた時、子どもの安否を真っ先に気遣った母親は多いはず。言葉がわからない在日外国人の母親の不安は、より大きかったと想像される。そんな母親たちに向けた支援の輪が広がっている。

　「まず、津波が来るかどうかが心配ね」「震源がどこかも気になる」「避難すべきかどうかも知りたい」

　首都圏在住の日本人主婦グループ「和なびジャパン」は今年４月、在日外国人の子どもたちが通う横浜インターナショナルスクール（横浜市）で防災セミナーを開いた。

　「必要な情報は」と英語で問いかけると、参加した約３０人の母親らから、次々に声があがった。幼稚園児から高校生まで、欧米やアジアなどから来日した外国人の子どもらが在籍するが、震災時には保護者の多くが日本語の報道を理解できず戸惑ったという。

　セミナーでは「ｈｉｎａｎ（避難）」「ｋａｓａｉ（火災）」などの漢字の読みや意味をスライドで説明。「高い所に逃げて下さい」などの日本語に合わせ、行動する訓練も行った。娘が幼稚園に通う英国人、エマ・レイノルズさん（３２）は、「必要な日本語がわかって安心した」と話した。

　震災後に結成された同グループのメンバーは、外国に住んだ経験を持つ女性ら１４人。同様のセミナーをこれまでに６回開いた。

　「災害時、母親は、子どもと一緒にいる可能性が父親より大きく、それだけ責任も増す」とグループ代表の木村素子さん（３３）。自身も夫の転勤でマニラにいた際、テレビニュースでテロの映像が流れたが何が起きているのかわからず不安になった。「外国人のコミュニティーは孤立しがち。交流の輪を広げ、子育てなどでも日常的に支え合えれば」と訴える。

　外国人と日本人の母親ら１６００人の会員を持つ英語交流グループ「トーキョー・マザーズ・グループ」は今年２月、会員が多く住む神奈川、千葉、埼玉の各県で、地域の情報を電子メールなどで教え合う「エリアコンタクトシステム」を作った。出産や育児などの生活情報に加え、災害時の避難先や公衆電話の場所といった防災情報も交換する。代表で英国出身の川合ステファニーさん（３５）は、「食品の安全性について英語で情報共有するなど、地域単位で交流する必要性が増していた」と話す。

　外国人向けの日本語教室を主催する「ヤマガタヤポニカ」（山形市）も、日本人ママとの交流会を昨年度に１５回開いた。欧米や韓国出身の女性らが参加。災害時の助け合いにも結びつけたいとしている。

　震災後、内閣府は、各地の国際交流協会の相談電話番号、災害関連の政府機関、自治体の多言語のリンク集をホームページ上に公開。放射能に関する情報を多言語で発信する自治体も増えている。

　多文化の共生に詳しい群馬大教育学部教授の結城恵さんは、「日本でも近所や職場に外国人がいることが珍しくなくなった。防災にも役立つ日頃からのつながり作りが重要」と指摘する。（塚原真美）
（2012年6月3日 読売新聞）

秋田の統合失調症の男性が日常生活を漫画化－疾患抱える人の励みに

(以下、秋田経済新聞から転載)
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秋田の統合失調症の男性が日常生活を漫画化－疾患抱える人の励みに

（2012年06月04日）

日常生活で感じる細かな心の動きなどをまとめた手作り漫画冊子「K君のささやかな幸せ」

　障がい者自立支援施設「ごろりんはうす」（秋田市山王新町、TEL 018-893-6991）に通うKさんが手作り漫画冊子「K君のささやかな幸せ」を制作し、現在、同所で販売している。

【画像】手作り漫画冊子「K君のささやかな幸せ」

　13歳から統合失調症・離人症の精神疾患を抱えるKさん。Kさんが日常生活で感じる細かな心の動きなどを28ページ・10話にまとめ、2カ月ほどかけて5月下旬に描き上げた。「日々、発症前に戻りたい思いで生活している。同じ疾患に悩む皆さんに『あなただけではない』ことを伝えられれば」とKさん。

　同施設を運営するNPO法人「あきた福祉共生会」（同）の藤原芳子理事長は「統合失調症は100人に1人が発症するとされる。疾患を患う人は心の優しい人が多く、手仕事などの技術が高い人も少なくないが、社会の理解は十分に得られていない」とし、「漫画は一般の皆さんの共感も得られる内容。疾患に対する理解を深めるきっかけになれば」と話す。

　価格は500円（送料込み）。

焦点：経済危機のギリシャ、国の未来を蝕む「心の傷」

(以下、Newsweekから転載)
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焦点：経済危機のギリシャ、国の未来を蝕む「心の傷」
2012年06月03日（日）13時21分

５月３１日、経済危機に見舞われているギリシャのような国では、自ら命を絶つ人が１人いれば、その２０倍の自殺未遂者がいるとされる。写真は緊縮策に抗議するデモの傍らで物乞いをする男性。首都アテネで２月撮影（２０１２年　ロイター）

［ロンドン　３１日　ロイター］　経済危機に見舞われているギリシャのような国では、自ら命を絶つ人が１人いれば、その２０倍の自殺未遂者がいるとされる。また専門家らは、実際に自殺を図る人の背後には、うつ病やアルコール依存症、不安障害など多くの精神疾患も潜んでおり、経済の混乱がもたらすそうした人的被害は、若年層を中心に危機収束後も長く影響が残る可能性があると警告している。

英ケンブリッジ大学の社会学者デービッド・スタックラー氏は「緊縮（財政）によって、危機は伝染病に変わり得る」と指摘。欧州各国の歳出削減策が市民の精神衛生に与える影響を研究している同氏は、「失業は、うつ病や深刻な精神疾患に人を追い込むリスクがあり、適切なケアが得られない場合は特にそれを食い止めるのは難しい」とし、後になればなるほど治療はさらに困難になると述べた。

＜リスクの蓄積＞

ギリシャの若年失業率は５０％を超え、市民の不満はますます表面化している。首都アテネの路上では、不法薬物を使って現実逃避する若者の姿も珍しくなくなっており、生活苦を訴えて自殺する人も出ている。

ギリシャ経済は５年目のリセッション（景気後退）に突入し、多くの市民にとって将来の見通しは暗い。エコノミストらは、緊縮策に取り組むギリシャの景気がすぐに回復する可能性は低いとみている。

仕事を持っている人も給料カットや賃金凍結にさらされ、失業の恐怖におびえている。専門家はこうした根深い不安感は、他のどんなことよりも精神的ダメージが大きいと警告。英リバプール大の臨床心理学教授、ピーター・キンダーマン氏は、今回の経済危機が心の健康に与える影響は急激かつ甚大だと述べた。

２０１１年に世界保健機関（ＷＨＯ）向けに作成された統計資料によると、欧州連合加盟国では、生産性低下などとなって現れる精神衛生上の問題が経済に与える影響は、平均で国内総生産（ＧＤＰ）の３─４％に相当するという。また、精神疾患は若年期に発症することも多いため、生産性の損失は長期的な問題になりかねないと専門家は懸念する。

＜すでに臨界点か＞

ギリシャでは、すでに自殺率が急激に高まっており、医学誌ランセットが昨年発表した統計によれば、２０１１年上期の自殺件数は前年同期比で４０％増となった。

臨床心理学教授のキンダーマン氏は「一部の人は（経済危機で）非常に深刻な影響を受け、極めて長期にわたって精神的に落ち込むことになる。不況の犠牲者の中には、世界観の根本的な変化を経験する人もいる」と危機感を示す。

英イースト・アングリア大学で社会政策を専門とするピーター・ロイド・シャーロック教授は、歴史の教訓から学ぶべきだと提言。１９９９年から約３年にわたって深刻な経済危機を経験したアルゼンチンでは、２００２年には精神医療施設での診察件数が４割増えたほか、抗うつ剤の処方も急増したという。

過去の研究では、失業や貧困状態に陥った人は、精神衛生上の問題を抱えるリスクが大幅に高まり、特に男性は苦境に陥った場合、精神疾患や自殺、アルコール乱用のリスクが高まることが分かっている。ＷＨＯの報告書では、負債の額が多い人ほど、精神疾患を患う可能性が高まるとも指摘されている。

＜社会保障で明暗＞

しかし一方で、不況が必ずしも精神疾患を増やす直接的原因になるとは限らない。一部の公衆衛生専門家は、スウェーデンやフィンランドを例に挙げ、そうした国では、不況の打撃を受けた人が立ち直るきっかけとなる雇用促進策に力を入れることで、精神疾患や自殺の増加を回避できたと指摘する。

スウェーデンは１９９０年代初頭に深刻な金融危機に見舞われ、失業率も急上昇したが、当時の自殺率に目立った変化は見られなかった。対照的に、スペインが１９７０年代と８０年代に経験した金融危機では、失業率の上昇に伴って自殺件数も増えた。

専門家は、スウェーデンとスペインで明暗が分かれた最大の要因は、失業手当や医療サービスなど、社会保障にどれだけ予算が割かれたかにあると指摘する。

前述のキンダーマン氏は、経済危機によって長期にわたり精神的問題に悩まされる人が出てくるリスクはあるが、景気の見通しさえ明るくなれば、大抵の人は元気を取り戻すことも研究では示されていると指摘。「政治家へのメッセージは経済を立て直せということだ。そうすればわれわれは再始動できる」と語った。

（原文執筆：Kate Kelland、翻訳：宮井伸明、編集：伊藤典子）