不法就労:知らずに雇用も処罰 新制度、周知図る－－成田

(以下、毎日新聞から転載)
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不法就労:知らずに雇用も処罰　新制度、周知図る－－成田　／千葉

毎日新聞　2012年06月29日　地方版

　東京入国管理局成田空港支局などは、７月９日から日本に在留する外国人について把握する在留管理制度が新しくなることに伴い、不法就労と知らずに就労させた事業主も処罰の対象になることの周知徹底を図っている。２６日には成田空港で、外国人と接点が多いとみられる渡航者らへの注意喚起を目的に、新しい制度を紹介したリーフレットを配布するなどのキャンペーンを実施した。

　キャンペーンでは、東京入管のマスコットキャラクター「とりぶ」や同支局員、成田国際空港署員など４０人がリーフレット２００部を配布した。

　新しい制度の移行後は、３カ月以上、日本に滞在する外国人（一部を除く）に対し発行される「在留カード」に就労資格の有無が明記されるようになるため、事業主に確認の義務が生じる。

　同支局によると、１１年に不法就労で強制退去になった外国人は１万３９１３人で、強制退去となった外国人の６７％を占めている。【味澤由妃】

外国人の子 学習手助け

(以下、朝日新聞【新潟】から転載)
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【新潟人】外国人の子　学習手助け

2012年06月29日

手に持つのは、外国人子女でも読めるよう日本語のルビと中国語の翻訳をつけた、小学３～４年生の社会科の副読本「わたしたちの新潟県」


　「７・１３（ななてんいちさん）水害（すいがい）と新潟県（にいがたけん）中越地震（ちゅうえつじしん）　２００４（よ）（平成（へいせい）１６）年（ねん）には、大（おお）きな災害（さいがい）が二（ふた）つ発生（はっせい）しました」

　教材「わたしたちの新潟県」（県小学校教育研究会）の漢字や数字に一つ一つ、読み方がわかるようにふりがながふってある。「わかって当然と思う文字も、外国から来た子どもたちには難しいんですよ」

　授業で教科書を広げても、日本語がわからなくて困っている外国人の子どもたち。どう指導しようかと、現場で悩む先生たち。そんな現状を知って、２００９年にボランティア団体「りてらこや新潟」を立ち上げた。

　県内の大学の留学生や日本人ボランティアと、小学校の社会科の教科書や副教材にルビをふったり翻訳をつけたり。ホームページでダウンロードできるようにし、これまでに計５０部ほどを配った。

　大学４年のとき、日本語教師のアルバイトを始めた。留学生を前に教壇に立つと「自分自身、日本語をよくわかっていないな」と痛感。大学院で日本語の教授法や発音について学んだ。００年に新潟市に移っても研究を続けた。

　０４～０７年、オーストラリアで日本語のセミナーや教材をつくる仕事をするため、子ども２人を連れてシドニーに住んだ。「子どもは日本語しかわからないけど、大丈夫かな……」。そんな不安も、現地の教師は「ノー・プロブレム！（大丈夫）」。英語を母国語としない人のための英語教育が整備され、教師も外国人子女を戸惑いなく受け入れていた。「授業も教材も現場任せの日本と、だいぶ違うな」と感じた。

　帰国した０７年から、新潟市の「日本語指導協力者」に。週に２回ほど外国人児童の指導をした。漢字が読めない子どもにふりがなをふって読ませると、「あ、そういう意味だったのか」。

　非常勤講師をしていた大学で、留学生と教材にルビをつけ始めた。活動を継続させようと「りてらこや」を設立。１０年２～４月には、ふりがなと中国語の翻訳つきの教材が新潟大主催の教科書の歴史展で「未来の教科書」として展示された。

　グローバル化が進み、日本語を母国語としない外国人の子どもが増えていく時代。「物事を考え、理解し、発信する。その能力に、国籍の違いは関係ありません。マイノリティー（少数派）であってもしっかり言語能力が身につくよう、少しでも力になっていきたいのです」（高見沢恵理）

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ささき・かおり

１９６６年、千葉県生まれ。東京外語大でモンゴル語を専攻、大学院で社会言語学を学んだ後、２０００年に夫の転勤で新潟へ。新潟大などで日本語の非常勤講師を務める。「りてらこや新潟」の名前の由来は「リテラシー（読み書きの能力）」と「寺子屋」から。１男１女の４人家族。

在留資格がない子どもの通学は？

(以下、カナロコから転載)
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在留資格がない子どもの通学は？　新制度の運用控え、学校現場に不安の声/神奈川
2012年6月28日

　外国人登録制度の廃止などを含む、新たな在留管理制度の開始まで２週間を切る中、学校現場では不安の声が絶えない。国は、学齢期であれば、在留資格にかかわらず子どもを学校に受け入れることを明言するが、その具体的な方法は示されていない。県内でも特に外国人が多く生活し、在留資格がない子どもがいる可能性がある横浜市心部では喫緊の課題だが、横浜市教育委員会から各校長への説明は、ようやく今月中旬に始まったばかり。校長らは情報収集に奔走している。

　横浜市中区内の市立学校の校長は25日、困惑の表情で話した。「どうすればいいのかいまだに分からない。現場任せで、受け入れ側の学校がデリケートな判断と対応をすることになるのか。教育委員会には、きちんと対応してほしい」

　これまでは、在留管理制度と切り離された外国人登録をしていれば、在留資格がなくても身分証が発行された。このため就学通知が当該の子どもには発行され、手続きはスムーズに進んだ。また、プライバシーの問題もあり、在留資格の有無を学校がことさら確認しなくても済んだ。

　だが、新制度では非正規滞在者への身分証明書はなくなり、就学通知も発行できなくなる。このため、「通いたい」という子どもが学校を訪れれば、非正規滞在と分かってしまう。「その場合は通報しなければならないのか。受け入れるのなら、そのへんをはっきりしてほしい」

　市教委は今月12日から、校長会を通して資料を配布しているが、まだ全校には行き渡っていない。前出の校長は、自ら市教委に掛け合い、具体的な対応策について説明の場を設けた。

　学校現場での疑問は、もう一つある「在留資格がない子どもの身分は、どう確認するのか」という点だ。

　身分を証明するものがなくなる以上、その子どもの名前、住所などをどう確認するのか。外国人の子どもを支援する団体などからも、「身分証がない中で、本当にきちんと学校に受け入れてもらえるのか」と不安の声が上がる。

　市教委側はこう強調する。「いろいろな疑問はあろうが、（在留資格がない子どもの学校への受け入れ根拠となる）国際人権規約と子どもの権利条約は、国内法より優先する。学校に受け入れ、子どもの教育を受ける権利を保障することは、変わらない」


◆新在留管理制度
　日本に在住する外国人の情報を継続的に把握し、適法に在留する外国人の利便性を向上させる狙いで２００９年７月に公布された改正入管難民法にもとづき今年７月９日に開始する。在留資格を持つ中長期滞在者に在留カードを発行し、それを基に市町村で住民票が発行される。また、これに伴い非正規滞在者が登録できた外国人登録制度は廃止される。



■横浜市教委説明の趣旨

◎横浜市教委が市立学校長に説明している趣旨は、次の通り。

Ｑ　学校には、在留資格がない子どもを通報する義務があるのか。

Ａ　法務省通知に、通報によって（教育を受けさせるという）行政目的が達成できない場合は、「通報義務により守られるべき利益と各官署の職務の遂行という公益を比較衡量して、通報するかどうかを個別に判断することも可能である」とある。これまでも公務員には通報義務があったが、学校に子どもを受け入れた。新制度でも、それは変わらない。

Ｑ　在留資格がない子どもの身分証明はどうするのか。

Ａ　名前や生年月日、国籍を示すパスポートや出生証明書などの公的身分証書、住所については家の賃貸契約書や公共料金請求書・領収書、名前と住所が書かれた郵便物などの状況的証拠書面が資料として考えられる。窓口で、それらを基に判断することになる。