日本語できない外国人子弟が急増

(以下、毎日新聞から転載)
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記者の目:日本語できない外国人子弟が急増∥福井聡

毎日新聞　2012年06月27日　00時19分

◇政府は受け入れ態勢整備を

　国内最大の中華街を抱える横浜市で、中国出身の児童・生徒が急増している。日本政府が、コックなど特殊技能者の就労ビザ規制を緩和した００年ごろからだ。中華街から西に約１キロの市立富士見中学校（同市中区）は今年度、「外国籍」の生徒と、父か母のどちらかが外国人など「外国につながる」生徒の割合が計４２％に上った。日本語が話せない生徒が多いため学校側は悲鳴を上げる。子供たちは自分から望んで来日したわけではない。政府が認めて受け入れているのだから、文部科学省は彼らの来日後の日本語教育もきちんとケアすべきだ。

◇卒業までに習得、２０人に１人程度

　教室内では中国語が飛び交い、帰宅後も両親は共働きで深夜まで留守。そんな中、アパートで一人、常時中国とつながっているインターネットに向かい続ける－－。市関係者から聞いた、来日まもない中国人中学生の典型的なイメージだ。現実には、これが２年も３年も続く。

外国人に優しくない国ワースト５

(以下、Newsweekから転載)
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外国人に優しくない国ワースト５

The World's 5 Worst Immigration Policies

出稼ぎ労働者を追い返す日本から難民を虐待するオーストラリアまで「外国人いじめ」の実態が浮き彫りに
2012年06月26日（火）17時24分
タリア・ラルフ


差別反対　連邦最高裁前でアリゾナ州の移民規制法に反対する人々（４月25日）　Gary Cameron-Reuters


　不法滞在の疑いがありそうな人物を見かけた警察官に、相手の身分確認を義務付けるべきだ──移民取締りの強化を進める米アリゾナ州が打ち出したこの条項について、連邦最高裁は６月25日、違憲とはいえないとして容認する判決を下した（移民法の大部分については違憲と認定）。

　とはいえ世界を見渡せば、移民に優しくないのはアリゾナだけではない。外国人が暮らすのに最悪な環境の国ワースト５を挙げてみた。

■1位　ラトビア

　欧州で開発された移民統合政策指標（ＭＩＰ）によれば、東欧の小国ラトビアの移民政策は調査を行った世界31カ国で最悪。移民の受け入れ判断には差別もあるし、移住後すぐに就労の権利を与えられない点も問題だ。当局の場当たり的な受け入れ手続きのせいで、多くの移民が不安定な立場を強いられている。


■２位　日本
　
　日本は外国人に金を払って国外に追い払っている。09年春、南米から出稼ぎに来た日系人労働者が母国に帰る場合には30万円を支給し、一緒に帰国する扶養家族にも20万円を支給する制度が導入された。ただし、条件が一つある。少なくとも３年は出稼ぎで戻って来ないと約束すること（実際には、３年経過後も再入国は認められていない）。こんな馬鹿げた話は聞いたことがない。

■３位　タイ

　タイとアリゾナ州には意外と共通点が多い。タイ当局は10年３月、国内に暮らす１５０万人の外国人に身分登録を義務づけた。自分の国籍を提示し、母国の承認を得なければ国外追放される。

■４位　アラブ首長国連邦

　東南アジアやインドから大挙して押し寄せる不法労働者のおかげで中東随一の経済成長を遂げたが、
移民関連の法整備は進んでいない。

　特に論争の的になっているのは、外国人の労働組合への加入を禁じる法律だ。そのせいで週80時間労働や過酷な肉体労働、最低賃金水準を下回る低賃金といった劣悪な待遇がまかり通っている。小さなプレハブ小屋の１室に12人が押し込められ、茶色く濁った不衛生な水で体を洗い、あふれたトイレの隣で料理するのが、ＵＡＥの不法労働者の日常だ。

■５位　オーストラリア

　移民に厳しい国というイメージはないかもしれないが、ビザをもたない非オーストラリア市民の拘留を義務付ける１９５８年の法律が今も生きている。さらに「オーストラリアに留まる許可を与えられないかぎり、実現可能な範囲で早急に国外追放する」とも定められている。子供の難民が拘留中に虐待を受けたとの報告もある。

中国、国内での外国人就業許可などを規範化へ

(以下、中国国際放送局から転載)
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中国、国内での外国人就業許可などを規範化へ
2012-06-26 15:12:03
　26日に開かれた全人代・全国人民代表大会常務委員会の第27回会議で、中国出入国管理法草案をめぐる3度目の審議が行われました。改正後の草案では、外国人が中国国内で就業する場合、就業許可証および就業ビザを取得することが義務付けられることになります。今後は、いかなる企業や個人も、就業許可証および就業ビザを取得していない外国人を雇用することが禁止されます。

　また、草案の関連規定は現行の管理制度を維持した上で、外国人の就業ビザの有効期間を「90日間以上」に改めました。

　統計によりますと、2000年以降、中国に滞在する外国人の数は毎年10％と急ピッチで増えており、2011年末までに、中国で就業する外国人は22万人に上っています。中でも外資系企業の従業員や教師、中国駐在員が大半を占めているということです。（ミン・イヒョウ）

タイ労働省が検討、出稼ぎ外国人女性は妊娠したら帰国

(以下、バンコク週報から転載)
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タイ労働省が検討、出稼ぎ外国人女性は妊娠したら帰国
26/06/2012

パデムチャイ労相によれば、労働省は、近隣国などからタイに出稼ぎに来ている外国人女性が妊娠した場合、本国に帰国させることを計画している。

これは、同省労働者保護福祉局が現在検討している新しい省令に盛り込まれる予定という。

同労相は、「妊娠３～４か月の段階で本国に帰国させるが、出産後は再びタイで就労することができる」と説明している。

自殺を防ぐための「いのちの電話」が極めてつながりにくい

(以下、東奥日報から転載)
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2012年6月27日(水)

　自殺を防ぐための「いのちの電話」が極めてつながりにくい、と本紙にあった。月1回の通話料無料相談の日に通話できたのはわずか4％だという。つながらなかった96％の中に救うことができたはずの自殺者が含まれているのではないか。そう思えば、やりきれない。

　「いのちの電話」は民間団体が全国で運営し、ボランティアたちが悩みを抱える人たちの言葉を受け止める。電話がつながりにくいのは、運営費不足で電話の回線や相談員を確保できないためだという。相談員はここ10年間で1割ほど減った。

　通話料無料日以外の日でも電話回線や相談員が足りないケースがあるらしい。運営費不足を補うため、寄付をしている相談員もいるという。相談員になるためには講習を受ける必要があり、最大で10万7千円かかる。その費用は自己負担が原則とか。相談員が減るのも無理はない。

　「いのちの電話」は、全国の自治体に寄せられる相談よりも受付件数が多い。それだけ、頼りにされ、自殺防止に重要な役割を果たしているということだ。なのに、最も相談しやすい日にほとんど受け付けできないとは、残念でならない。だれよりも相談員たちが悔しい思いをしていることだろう。

　「行政と民間が力を合わせれば、自殺は減らせる」。そんな声をよく聞く。国は何をしているのか。もっと経済的なてこ入れをすべきだろう。相談員になる講習料も無料にしてはどうか。わが国の自殺者は14年連続で3万人を超えた。手をこまねいている暇はない。

全国民の精神健康管理は時宜を得た対策＝韓国

(以下、中央日報から転載)
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【社説】全国民の精神健康管理は時宜を得た対策＝韓国
2012年06月26日15時16分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

来年から全国民を対象に生涯周期別精神健康検診を実施するなど、国が国民の精神健康管理を行うことにした保健福祉部の「精神健康増進総合対策」は時期を得た措置として歓迎する。 韓国は自殺率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最も高く、うつ病が深刻な社会問題に台頭し、政府レベルの精神健康管理の必要性が提起されてきた。 こうした点で、今回の措置が精神疾患の早期発見と治療および予防につながることを期待する。

実際、昨年１８歳以上を対象に実施した精神疾患疫学調査の結果、１４．４％の成人が精神疾患を抱えていることが分かった。 これは０６年（１２．６％）より増えている。 自殺死亡率も人口１０万人当たり３１．２人にのぼり、自殺を図った人のうち精神疾患経験者は７５．３％にのぼる。 しかし精神疾患を経験した人のうち相談や治療を受けたケースは１５．３％にすぎない。 精神疾患が発病しても治療を受けるまでの期間は１．６１年にもなる。

このように精神疾患が放置されるのは、病気に対する社会的な差別慣行のためだ。 軽いうつ病で治療を受けた前歴があっても、就職・保険加入など各種社会活動で受ける不利益は７０件以上にのぼる。 これに対し今回の対策で軽いうつ病は精神疾患に分類しないなど、精神疾患の範囲を縮小した。 特定疾病に対する差別を撤廃する契機を用意したという点で望ましい方向だ。

問題は精神疾患に対する一般人の先入観をどう克服するかという点だ。 一部の人は、郵便を通した検査の信頼度に疑問を提起したり、精神健康状態の露出に不快感を表したりもしている。 また国民個々人の精神健康状態が記録に残る場合、この資料が潜在的に就職・昇進・進学など社会生活に悪用されるという懸念もある。 こうした点で記録管理を徹底的に行う一方、対国民教育を通じて、精神疾患は誰にでも生じる可能性があり治る病気という点を刻印させ、先入観を取り除く作業も併行する必要がある。