外国人失業者対象に企業交流

(以下、中国新聞から転載)
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外国人失業者対象に企業交流 '09/8/25

　広島県は９月２日、景気悪化で失業した日系ブラジル、ペルー人たち南米出身外国人を対象にした企業交流会を海田町で開く。今後、外国人労働者が多く住む地域で月１回程度、交流会を開催。外国人採用に前向きな企業を掘り起こし、再就職を支援する。

　初回は海田町との共催で、町ひまわりプラザ（南つくも町）で開く。広島市安佐北区の介護事業会社「縁（ゆかり）」の採用担当者２人が参加。ポルトガル語とスペイン語の通訳を介して、今回募集するグループホームでの業務内容を説明し、質問を受ける。職場見学会もある。

　県は来年３月までに計６回の交流会を県内各地で予定している。地元企業への訪問活動を強め、幅広い業種の求人情報を集める。県雇用人材確保課は「外国人採用に積極的な企業は少ないのが実情。交流会で一人でも多くの就職につなげたい」としている。

　海田町での交流会は午後１時半から。定員は先着順で約30人。参加希望者は31日までに申し込む。県雇用人材確保課＝電話０８２（５１３）３４２５。

生活に身近な表現学ぶ／まんのう町で日本語講座

(以下、四国新聞から転載)
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生活に身近な表現学ぶ／まんのう町で日本語講座

2009/08/24 17:20

　香川県まんのう町で暮らす外国人に、生活に身近な日本語を学んでもらおうと、町国際交流協会は「日々の暮らしの日本語講座」を開講している。ごみの出し方や香川の方言、交通標識など、生活していく上で必要な単語や表現を独自のカリキュラムに盛り込み、外国人をサポートしている。

　文化庁が進める「生活者としての外国人のための日本語教育事業」の一環。外国人が地域社会で孤立することなく生活できるよう、優れた日本語教育を支援するのが狙いで、本年度は全国７１団体に日本語教室の設置運営を委託。香川県内では唯一、同協会が選ばれた。

　講座は、７～１１月の全１５回で、町内在住者を中心に約１５人が受講。香川県内男性と国際結婚した女性や、技術習得のために来日した企業研修生らで、出身は中国、フィリピン、ブラジル。

　指導するのは、日本語教師の永井恵子さん（３２）と、同協会事務局員の西川亜里さん（２６）。内容はごみ出しの方法や交通標識、年中行事など多岐にわたる。子どもが学校に通うことを想定し、教科の名前や時間割表の見方などを教えたり、「おなかがおきる」など香川の方言も紹介する。

　授業は少人数でアットホームな雰囲気。イラストを多用したオリジナルのプリントで単語や表現を学んだ後、受講者同士がペアになって互いに質問し合い、実践練習に励んでいる。

　フィリピンから来日して４年の池田ミシェルさん（２６）＝同町七箇＝は「楽しく話しながら知らないことを勉強できる。方言は私も使ってみたことがあるが、香川に住んでいる実感がわく」と話していた。

「選択の焦点」識者に聞く（１） 静岡福祉大学長 加藤 一夫さん

(以下、中日新聞から転載)
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「選択の焦点」識者に聞く（１）　静岡福祉大学長　　加藤　一夫さん

2009年8月24日

　衆院選が問う「選択」は、政権のみならず、日本の針路にもかかわる。世界不況にさらされ、生活の現場に閉塞（へいそく）感が漂う中、主要政党のマニフェストだけでは社会の将来像が見えそうで見えない。今、求められる処方箋（せん）のあり方を、静岡県ゆかりの識者に聞く。
『弱者の暮らし』支援を
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　－主要政党のマニフェスト（政権公約）に対する印象は。

　１０年先を見越したビジョンが位置づけられていない。票を取ろうとばらまきの要素が出ている。後期高齢者医療制度では見直しや廃止を主張しているが、どうやって行うのか。

　うちの大学は介護福祉士を養成していて、就職率は１００％。だが卒業生の話を聞くとワーキングプアの世界だ。１８万円ほどの初任給が働くうちに減り、深夜勤務などの労働条件もきつい。頑張っても２年ぐらいで辞めたくなると言う。

　現場の人たちが夢を持てるビジョンがないといけないが、自民党も民主党もはっきり打ち出していない。お金を出せばいいってもんじゃない。

　－どうしたら夢を持てる。

　難しい面はあるが、施設運営の近代化を進めること。特に静岡県内は家内制企業みたいな所が多い。基準を見直せば、働きやすい環境づくりにつながる。

　－福祉も国際化している。

　アジアで福祉共同体がつくれないか、と考えている。外国人労働者を介護現場で受け入れることに反対しないが、労働力不足の穴埋めに終わっていいのか。フィリピンやインドネシアから来ている人は農村出身が多いが、こういう国では、家族が身内の介護を担うような日本が失った社会が残っている。そこに欧米の知識を取り入れることで、日本も主導的役割を果たしていける。

　－格差の是正も問われている。

　弱者を支援することが福祉国家の理念。その対象は今、子どもやお年寄りのみならず、働く世代に広がっている。非正規雇用の人たちは、自力で暮らすのがやっとの状況。結婚もできない。この現実にどう地域で対応するかが重要だ。

　欧州連合（ＥＵ）の失業率は日本以上に高いが、仕事がなくても食べていける。援助するだけでなく、暮らしの構造を変えなければ。日本の食料自給率は先進国で最低レベルだが、国内で食べ物をまかなう基盤をつくれば所得が低くてもそれなりに暮らしていける。

かとう・かずお　東大院修了。国立国会図書館調査員、静岡精華短大教授を経て現職。専門は国際社会論。大学のある焼津市の福祉施策に携わり、地域包括センター運営協議会の委員長などを務める。　６８歳