「支援員」が日本語の指導法学ぶ 日系ブラジル人就業策

(以下、新聞から転載)
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「支援員」が日本語の指導法学ぶ　日系ブラジル人就業策

2009年8月5日

日本語の指導法を学ぶ多文化共生支援員の加藤さん（右）ら＝長野市で
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　失業中の日系ブラジル人の再就職を支援するため県が雇用した「多文化共生支援員」６人への業務説明会が４日、長野市で開かれた。支援員もいずれも日系ブラジル人の失業者で、日本語の指導や、生活保護の相談の通訳などにあたる。

　支援員制度は、県の新経済対策の一環で新設。５５人の応募から選ばれた６人が３日付で、日系ブラジル人が多く住む「上伊那」や「上小」など５地域の県地方事務所と県庁に配置された。契約期間は６カ月で、事業全体では２期１年間の実施を予定している。

　説明会では、業務内容や施策の趣旨の紹介があったほか、上田市市民課の多文化共生コーディネーター高橋小百合さんが、ローマ字を使った５０音表や動詞のカードを活用した日本語指導法を講義。「教科書に載っていることをすべて教えようとせず、相手に応じて内容を考えるように」などと呼び掛けた。

　松本地域事務所に配置された松本市島内の加藤エヴェリンさん（３１）は「同じ日系ブラジル人のために、今だけでなく、将来の自立や日本社会に溶け込むのにもつながるよう手助けしたい」と抱負を話していた。

　（小柳津心介）

「外国人200万人時代」視野に政策の見直しを

(以下、朝鮮日報から転載)
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【社説】「外国人200万人時代」視野に政策の見直しを

　韓国で暮らす外国人が今年5月1日現在で110万6884人という調査結果が発表された。昨年の89万1341人に比べ24.2％の増加だ。これは、韓国の人口の2.2％に当たり、蔚山市や水原市の人口とほぼ同じ数になる。在韓外国人は、ゆるやかにではなく爆発的に増えている。第1回調査時の2006年は 53万6000人だったが、3年間で2倍になった。今後数年のうちに外国人200万人時代が、さらに数年後には300万人、400万人時代がやってくるだろう。

　韓国社会は少子化傾向が進み、外国人の流入は避けられない状況になっている。今の傾向が続けば、人口は2018年の4934万人をピークに減り始め、2050年には4234万人まで落ち込む。人口の減少分、特に生産人口の減少を補う人材は、外国人労働者しかいない。韓国より数年早く少子化を経験している日本では、今後50年以内に人口の10％を外国からの移住者で補おう、というスローガンが重要政策の傾向になっている。日本政府は昨年、外国人留学生数を現在の12万人から2020年には30万人へと増やす方針を発表した。海外の若い人材を受け入れ、「年老いた国」日本の経済を再生させる活力源にしようというのだ。

　韓国に住む外国人の52％が産業現場労働者で、11.4％が結婚による移住者だ。韓国人の若者が嫌がる危険で厳しい職種で働くために来た労働者や、過疎の農村に嫁入りし、活気を吹き込んでいる外国人女性たちだ。韓国労働者が数十年前、中東やヨーロッパに出稼ぎに行き、受けた悲しみや流した涙を考えれば、言葉や習慣が違い、経済的に遅れている国からやってきたからといって、彼らにぞんざいに接してはならない。

　オーストラリアでは各地に約70カ所の移民支援センターを設置し、外国人移住者の職業教育・社会適応・無料法律相談・医療情報紹介などのサービスを行っている。それぞれの国から来た移民の母語でニュースを伝えるラジオ番組やテレビ放送もある。また、日本でも、外国人の人口比率が16％という群馬県大泉市では、ブラジル人労働者のための通訳センターを作り、ポルトガル語の情報誌を毎月配布しているそうだ。

　韓国政府は「外国人200万人時代」を視野に入れた総合的な政策の見直しを行うべきだ。まず、在韓外国人を対象に、彼らが韓国で生活する上で何を一番不便に思い、何を一番残念がっているかをしっかりと面接調査し、基本となる外国人白書の作成から始めなければならない。公共の建物を利用するのに不便はないのか、行政上の恩恵を受けられずにいるのではないか、困ったときに助けを求められる場所はあるのか、などだ。そうしたプロセスを経て、「外国人が住みやすい大韓民国」を作るには、まず何を正し、長期的にはどのような制度に変えていかなければならないのか、体系的な対策を立てるべきだ。

　それと同時に、外国人の高級人材を受け入れるための方策にも知恵を絞るべきだろう。外国人居住者をビザで分類した調査によると、単純労働者の割合は61％もいる一方、専門人材は3.7％に過ぎなかった。結婚による移住者も、その国の社会的弱者層がほとんどだ。優秀で若い人材が韓国に来て、韓国経済に寄与し、故国に帰ったら親韓・知韓派として交流・ネットワークの中核になるよう、長期的な戦略を立てなければならない。

国際結婚：「花婿修行」で100万ウォン支給 ／ソウル

(以下、朝鮮日報から転載)
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記事入力 : 2009/08/07 10:58:30
国際結婚：「花婿修行」で100万ウォン支給　／ソウル

　今後、外国人女性と結婚するソウル市在住の男性は、結婚する前に「花婿修行」をすれば結婚補助金として最大100万ウォン（約7万8000円）まで支給されることになった。慣れない環境で出産を予定している外国人女性については、助産婦のサポートが受けられる。ソウル市は国際結婚の急増に伴い、こうしたカップルや家族の社会定着や統合を支援する「ハンウルタリ（垣根の中）プラン」を今年10月から段階的に施行することを6日、発表した。

　市は、国際結婚カップルに生じる問題のほとんどが文化的な違いや相互理解の不足に起因すると診断、「国際結婚準備学校」を開設することにした。国際結婚を予定している韓国人男性は、このプログラムを通じ20時間にわたる準備教育を受け、他国の文化について学ぶことになる。市によると、全プログラムを修了すれば、一人100万ウォンの結婚式支援金が支給されるという。

　また市は、結婚で韓国に住むことになった外国人女性の77.7％が働くことを望んでいるが、言葉や子育ての問題で就職が難しいという現実を受け、特別職業訓練プログラムも行う予定だ。

　韓国語の上級クラスも開講する。結婚により移住してきた外国人のための韓国語教育は、これまでは生活への適応を促す日常会話レベルにとどまっていた。しかし、今回のプログラムは就職に備える体系的なプログラムだという。女性人材開発センターとも連携し、適性診断や相談など、一人一人の状況に応じた職業教育も試みる。韓国の世帯平均所得を下回る国際結婚家庭には、ベビーシッター費用（1時間4000ウォン＝約300円）の50％を支援する。

　ソウル市には現在、男性6754人、女性2万9778人、計3万6532人の結婚による移住外国人が暮らしている。これは韓国全体でみると、京畿道に次いで多い。ソウル市内では中国国籍者が2万8175人と最も多く、次いでベトナム1657人、台湾1515人となっている。

パク・スンヒョク記者

明日に託す：０９衆院選／１ 農業 企業参入に期待と不安

(以下、毎日新聞【岡山】から転載)
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明日に託す：０９衆院選／１　農業　企業参入に期待と不安　／岡山

　“刺客選挙”が熱を帯び、郵政民営化が最大の争点となった前回衆院選（０５年）。４年後の今、それぞれの構想を抱えて各党が打ち出すマニフェストの傍らで、農業、雇用、医療など暮らしに直結する分野で「息苦しさ」を訴える声があふれる。示された政権の選択肢に、有権者はどんな明日を託すのか。
　◇進む農地賃借の緩和

　「外国人研修生が実質的な労働力になれば、地元農家はどうなるのか」。美作市のある農業委員は不安を隠さない。今春、地元企業の農業参入計画が持ち上がった。担い手不足の現状では、基本的に賛成だ。だが、採算が合わず撤退した場合、農地が荒れるのではないかとの疑念もよぎる。利潤を追う企業の合理化策が地元に及ぼす影響も未知数だ。

　同市に住む男性（８４）は５年前に稲作をやめた。大阪からＵターンした次男（５０）は跡を継ぐ気はない。今は知人に田を預けているが、６０アールの水田から得られる収入は年４０万～５０万円。肥料代や農機具代を差し引くと赤字。男性はこう言う。「耕作をやめれば、荒れ地に害虫やイノシシが住み着き、近所に迷惑がかかる。それに先祖代々の土地でもある」

　農水省の農林業センサスによると、県の耕作放棄地率は、８５年５・８％▽９０年９・１％▽９５年１０・０％▽００年１４・０％▽０５年１６・７％－－と上昇している。県によると、中山間地域で放棄が目立ち、高齢化による担い手不足が主な原因という。

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　企業参入で息を吹き返した地域もある。

　０５年の耕作放棄地率が県内最高の５４・８％に上った笠岡市。市内の干拓地では、バナナなどを扱う外資系の「ドール」（東京都）が０５年１０月に立ち上げた農業生産法人「ＩＬｏｖｅファーム笠岡」が約７０ヘクタールの農地を借り上げ、年間約１８０万玉のブロッコリーを生産する。安定した買い取り先に魅力を感じた農家は契約栽培で、うち２５万玉の生産を担う。生産品は「ドールの国産野菜」として販売される。１１９２ヘクタールの干拓地ほぼ全域で耕作や畜産が行われているが、やはり後継者難は深刻。市の担当者は「ドールのような企業参入が干拓地の将来を左右する」と期待を寄せる。

　県によると、異業種からの農業参入は県内で１５法人。うち７法人が０３年以降の「構造改革特区」から続く農地賃借の規制緩和を利用して参入した。今年は法改正で賃借が原則自由化され、今後参入の動きはさらに加速するとみられている。

　宇都宮大農学部の秋山満准教授（農政学）は「企業は農業に新しい経営感覚や流通をもたらして活性化させる一方、地域経済も壊しかねない危険性をはらんでいる」と指摘する。「企業が地方の中核産業の農業に参入した場合、地域で金が循環するかどうかが重要。金が中央に吸い上げられるだけでは、住民が地方で暮らせなくなる」【石川勝義】

不況…ブラジル人２割減少

(以下、中日新聞から転載)
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不況…ブラジル人２割減少 '09/8/6

　広島県海田町で外国人登録をしているブラジル人の数が減っている。７月末で５５０人と前年同月に比べて約２割減少した。昨秋以降の景気悪化で、地域に集積する自動車部品工場で働く日系ブラジル人が相次いで失業し、帰国や転出するケースが増えている。

　町に外国人登録をしている人は７月末で計１０８２人。ブラジル人は５５０人と半数強を占め、前年同月より１２７人減った。ピークだった２００７年２月末の７１８人より23・４％減った。

　町は、海田町と広島市安芸区の自動車関連工場で昨秋以降、日系ブラジル、ペルー人の派遣労働者約４００人が解雇されたとみている。結果、雇用保険の受給が切れ、帰国したり他市町に転出したりするケースが増えている。

　広島労働局によると、４月に始まった帰国費用を支給する国の帰国支援事業で、県内の申請者は７月末までに計約１００人。うち海田町では、20人が同事業で帰国した。