特別永住者に新身分証 在留カードで国が方針

(以下、東京新聞から転載)
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特別永住者に新身分証　在留カードで国が方針

2009年1月5日 17時08分

　日本に滞在する外国人に市区町村が発行している外国人登録証明証を廃止し、入国管理局が発行する「在留カード」の携帯を義務付ける新制度で、法務、総務両省が法案の骨子をまとめた。在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は在留カードの対象からは外すものの、登録証に代わる新たな身分証明書の携帯を義務付ける方針だ。

　両省は次の通常国会で入管難民法、外国人登録法の改正など関連法の整備を進める。

　新制度の対象になるのは永住者をはじめ、日本人配偶者、企業に勤める外国人ら。

　新制度では、９０日以上滞在する外国人を対象に、入国管理局が入国時に採取した指紋や顔写真、住所、氏名、旅券情報、就労先などを入力した在留カードを発行する。滞在者はこのカード情報を居住する市区町村に登録。市区町村は住民基本台帳と同様の、世帯単位の外国人台帳を作成し、在留情報を一元的に管理する。

　今後は転出・転入の際に自治体に届け出ることや、在留期間中の勤務先などの変更も入管に届け出ることが義務付けられる。このため、不法滞在を容易に見分けることができ、長期滞在する外国人にとっては地域住民の一人として福祉・教育などの行政サービスが保障されるメリットがあるという。

　日本に住む外国人は約２１５万人で、このうち約４４万人は在日韓国・朝鮮人ら特別永住者。

（中日新聞）