県内在住外国人へ教育支援組織の創設を

(以下、京都新聞から転載)
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Kyoto Shimbun 2008年11月16日(日)
県内在住外国人へ教育支援組織の創設を
滋賀の推進会議が中間提言

　しが多文化共生推進会議は、滋賀県内在住の外国人を支援するための中間提言を嘉田由紀子知事に提出した。教育がテーマで、外国人の半数を占めるブラジル人を念頭に、支援組織「子ども多文化共生センター」創設や、ブラジル人学校を私立各種学校として認可するなどの９項目を挙げた。

　このうち、子ども多文化共生センターは県を主体に創設し、民間団体や市町教委、学校向けに、語学教育の事例紹介や研修会開催などで側面支援する。

　県内に４校あるブラジル人学校については、実費負担が高いことから、県に対して専門学校などと同じ各種学校として認可し、財政支援が受けられるよう求めている。
　在住外国人支援の提言は初めてで、来年３月に医療対策を盛り込んだ最終報告書を提出する。中間提言によると、県内には外国籍住民が約３万１０００人おり、県民全体の約２％に増えているという。