法廷通訳人の資格制度提案 日弁連が意見書

(以下、日本経済新聞から転載)
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法廷通訳人の資格制度提案　日弁連が意見書
2013年08月05日（最終更新　2013年08月05日 17時01分）

　日弁連は５日までに、刑事裁判で外国人被告の通訳をする「法廷通訳人」の資格認定制度を創設するよう求める意見書を最高裁などに提出した。
　意見書では、第三者機関が試験を実施して資格を認定。結果を基にレベルに分けて名簿化し、裁判所が事件ごとにふさわしい通訳人を選べるようにする。
　また、最高裁規則で報酬基準を定めて透明化するよう要求。裁判員裁判対象事件では集中審理で通訳人の負担が増えるため、複数人の選任を原則とする規定の新設なども提案した。
　日弁連刑事弁護センターの幣原広副委員長は「国際化などの影響で法廷通訳の重要性は高まっている。制度の改善は不可欠だ」と指摘している。