外国人の看護師・介護福祉士、既に２割が帰国

(以下、読売新聞から転載)
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外国人の看護師・介護福祉士、既に２割が帰国
2014年06月27日 12時38分
　【ジャカルタ＝池田慶太】

インドネシア、フィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、両国から看護師・介護福祉士の候補者を受け入れる制度で、国家試験合格者の約２割にあたる８２人が既に帰国したことが２６日、明らかになった。


　日本政府は今月発表した成長戦略で、介護分野の働き手として外国人留学生の活用を掲げている。資格取得後も外国人が日本に定着するための制度見直しが求められそうだ。

　厚生労働省の集計によると、制度を利用して入国した看護師・介護福祉士の候補者は２００８～１３年度に計１８６９人。このうち計４０２人が国家試験に合格して資格を取得したが、今年６月現在、就労しているのは計３２０人にとどまり、残る８２人は帰国していた。合格後に帰国したのは、インドネシア人が６８人（合格者の２６・７％）、フィリピン人が１４人（同９・４％）だった。