多文化共生なTOYAMA

多文化共生とは永続的なココロの営み

外国人児童の教育現場へ手引書 宇大

2012-07-04 09:29:35 | 多文化共生
(以下、朝日新聞【栃木】から転載)
========================================
外国人児童の教育現場へ手引書 宇大

2012年07月04日

外国人子ども教育の手引書の続編を執筆した若林秀樹特任准教授(右)と、スペイン語の単語帳を編集した船山千恵さん


 日本語での意思疎通が難しい外国籍の子らに教育支援をしている宇都宮大学「HANDSプロジェクト」が、小中学校の教員に向けた教育手引書などを発行し、県内の全小中学校に配布している。教育現場で困ったときの事例集や、教員の心構えをまとめた指南書で「身近な外国人への理解を深めたい」と期待している。

 ■手引書を発行
 県教委によると、県内には昨年9月現在で、外国籍の小学生913人、中学生459人が在籍している。うち、日本語の指導が必要な児童・生徒は567人いるという。

 同プロジェクトは、親が外国出身で日本語が不自由な子ら「外国につながる子ども」の教育現場を支援しようと、2010年度に文部科学省の補助を得て始まった。外国人教育の拠点校に指定されている学校の担当教師らを集め、現場での悩みや課題について話し合う場を設けるなどの支援をしている。

 その会議で出た現場の教員の声から、手引書「外国につながる子どもの教育」を昨年3月に発行。外国人担当教員だけでなく、クラスの担任教師らにもわかりやすいように「担任としてどう接すればよいか」「日本語がわからないのに授業に参加させた方がよいか」「宗教の違いで配慮することは」など困った事例などをQ&A形式でまとめた。

 ■進路を分析
 今年3月には、子どもたちに学習意欲を植え付け、将来の進路を積極的に考えさせる方法について、担当教員の声をもとにした続編「続 外国につながる子どもの教育」を作成。子どもたちに「ここにいていいんだという安心感を与えること」や、クラスメートに「生活習慣の違いからお互いに戸惑う場面があると教えること」が大切だと訴えている。

 また、続編では公立中学卒業後の進路調査を来日年数や母語別に独自に分析した。日本の滞在年数で進学率を比較すると、1~5年が40%、6~9年が33%、10~12年が50%、13年以上が77%と、滞在年数の長さが必ずしも進学率に直結するわけではないと分かったという。

 ■単語帳も作成
 中学校の教科書に出てくる単語を、タイ語とスペイン語に訳し、数学、英語、地理、理科の分野ごとに分類した単語帳も作成している。昨年はタイ語版を作成。今年は県内の人口が2番目に多いスペイン語版を出した。来年は県内人口が最も多いポルトガル語版を作る予定だという。

 続編とスペイン語の単語集は、一般配布用に各300部発行した。続編を担当した若林秀樹特任准教授は「教育現場の人だけでなく多くの人に読んでもらうことで、外国人教育に理解が深まれば」と話している。

 問い合わせはホームページ(http:www.djb.utsunomiya-u.ac.jp/)、または同プロジェクト事務局(028・649・5196)へ。(大津正一)

最新の画像もっと見る

コメントを投稿