年収、研究実績で優遇 外国人就労のポイント制

(以下、東京新聞から転載)
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年収、研究実績で優遇　外国人就労のポイント制

2011年6月9日 05時18分

　政府は９日、高度な専門的能力を持つ外国人の日本での就労促進のために導入する「ポイント制」の概要を固めた。学歴や職歴、年収、研究実績などを評価しポイントを付与。一定の点数に達すれば、現在は最長３年の在留期間を５年にするといった優遇措置を講じる。法務省は年内に制度を始める方針だ。

　ポイント制は優遇すべき人材を客観的な基準で公正に選別できるメリットがあるとされ、優秀な技術者らをめぐる国際的な人材獲得競争の激化を背景に導入が決まった。

　職種は（１）大学教授、科学者らの研究活動（２）医師、弁護士らの高度専門活動（３）大企業の経営者らの管理活動―が対象。「日本人の仕事を奪う」との反発を避けるため経済成長や新たな雇用を生み出す分野に限定した。

　評価項目は、年収などのほか大学や企業での地位、特許取得といった点も評価され、日本語能力や日本の大学出身者にはボーナスポイントが加算される。

　配点については、学歴は経営学修士（ＭＢＡ）取得者、論文の被引用度や特定の雑誌への論文掲載数を重視する方向で今後、具体的に決める。

　優遇措置として永住許可要件の緩和や、入国・在留手続きの優先的な処理を実施するほか事業経営も認めるとしている。
（共同）