県内在住の南米系外国人４割失業 国際協会「生活保障が必要」

(以下、中日新聞【滋賀】から転載)
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県内在住の南米系外国人４割失業　国際協会「生活保障が必要」

2009年7月29日

　県内に住む南米系外国人の４割が昨秋の経済危機以降に失業していることが、県国際協会などの調査で分かった。雇用保険を受給できる期間の終了も近づいており、国際協会は「仕事を見つけるための技術習得や生活保障の必要がある」と訴えている。

　６月に長浜、東近江、湖南市で調査。１４２世帯を訪問し４０４人から回答を得た。このうち１６歳以上３０４人のうち、４２・８％にあたる１３０人が金融危機以降に失業したと回答。その他の無職者も１９人いた。フルタイムの就業者は１２５人、アルバイトは２８人だった。世帯の全員が失業している完全失業世帯は全体の３割にのぼる４３世帯だった。

　秋以降に失業した１３０人のうち、６７・７％の８８人が失業保険を受給中で、半数以上が９月までに終了時期を迎えるという。

　回答した世帯のほとんどが今後も日本に残ると回答しているが、国際協会は「できれば帰りたいという人や、子どもだけでも帰らせたいという人もいる。失業保険が切れたら、国の帰国支援を使って母国へ帰る人が増えるだろう」としている。

　（小西数紀）