インド、人身売買監視国から除外：政府の防止努力評価される

(以下、インド新聞から転載)
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インド、人身売買監視国から除外：政府の防止努力評価される

　米国国務省は27日、11回目となる「2011年人身売買報告書」を発表、インドを人身売買監視対象国から除外した。この調査報告書は184カ国を対象として、人身売買防止に関する各国政府の取り組みを調査している。「第1階層」（人身売買防止国際最低基準を満たす）、「第2階層」（国際基準達成に向けて努力中）、「第2階層・監視リスト」（努力中だが成果見られず）、「第3階層」（改善努力・成果見えず）の4段階分類しており、制裁対象となりうる第3階層が最低ランクとなっている。

　今回、最低ランクの「第3階層」にランクされたのは、ミャンマー、イラン、サウジアラビア、北朝鮮など23カ国。「第1階層」には、欧州主要国、豪州、ニュージーランド、米国などが入っている。アジアでは韓国が「第1階層」に入っている。

　下から2番目の「第2階層・監視リスト」には、中国、ロシア、アフガニスタンなど41カ国が入っている。日本は7年連続で、上から2番目の「第2階層」とランクされた。日本は、外国人研修・技能実習制度について「賃金不払い、保証金などによる身柄拘束や行動制限など人身売買の要素があると指摘されている。また、暴力団組織が性風俗産業で外国人女性を働かせる例があるなど、日本政府による取り組みが依然不足していると指摘されている。

　インドは、昨年までの「第2階層・監視リスト」から1段階格上げされ、日本と同ランクの「第2階層」となった。米国国務省は、インドに関して、依然、売春、労働搾取などの目的の人身売買の提供地、経由地、目的地となっているなどと指摘、人身売買防止に必要な最低基準を満たしていないと判断している。ただし、インド政府が人身売買防止努力を強化していることを評価、上から2番目のランクである「第2階層」へと格上げした。（11年6月27日、米国国務省人身売買監視対策室、フィリピン外務省の発表から）

06/29/2011