外国人参政権 「日本人自身の問題」

(以下、東京新聞【神奈川】から転載)
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どこへ’１２衆院選神奈川　外国人参政権　「日本人自身の問題」

2012年11月27日


外国人地方参政権について語る曽徳深・横浜華僑総会顧問＝中区で

◆横浜華僑総会顧問　曽徳深さんに聞く

　民主党政権が誕生した直後に打ち出された永住外国人に地方参政権を与える政策は、実現しなかった。再び政権を選択する衆院選を前に、国内最大のチャイナタウンの横浜中華街の人々は、どう受け止めているだろうか。横浜華僑総会顧問の曽徳深さん（７２）＝横浜市中区＝は「日本人が外国人とどう関わるかという、日本人自身の問題。日本が国際化する中で決めることだ」と話した。　（志村彰太）

　横浜で生まれ育った在日華僑二世の曽さんは「参政権は外国人のため」という見方を否定した。外国人登録者数が二百万人余りで、日本の総人口に占める割合がわずかなことを理由に挙げた。

　自身が県内の課題を議論する県総合計画審議会の委員を務めていることもあり、「交流会などを通して、意見を言う場はある。票を投じる以前の話として、交流できる関係を構築することが大事。参政権で何でも片付くとは思わない」と話した。

　「尖閣諸島の問題では中華街に影響はなかった。それより、中国産の冷凍ギョーザに毒物が含まれていた事件（二〇〇八年）の方が大変だった」とも。「華僑は社会問題に関心は持っているが、政治的な行動には距離を置いている」と、華僑の心理を解説した。

　ただ、民主党政権で永住外国人に地方参政権が与えられていたならば、「有権者が合意して外国人にも（政治に）責任を担えと決まれば、喜んで責任をまっとうしたいという気持ちはあった」と語る。

　今回の衆院選は国政選挙で、外国人参政権の対象外だが、曽さんは「言葉のせいで経済や教育、文化活動に参加できない方が問題。日本が国際化する上で、外国人の能力を発揮できる環境を整えることが大事だ」と締めくくった。

＜外国人地方参政権＞　永住権を持つ外国籍の住民が、居住する自治体の首長選や議会選で投票する権利。２００９年の政権交代後、小沢一郎・民主党幹事長（当時）を中心に、１０年の通常国会への法案提出を目指していた。だが、党内外から異論が噴出したことなどから、法案は提出されなかった。民主党は１０年に発行したマニフェストには盛り込まず、衆院選前の「２００９年マニフェストの実績検証」でも触れていない。