宮崎市国際交流協会：災害に不安…外国人支援策を考える

(以下、毎日新聞【宮崎】から転載)
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宮崎市国際交流協会：災害に不安…外国人支援策を考える　１７日に意見交換会　／宮崎

　◇異国での災害に不安…
　東日本大震災後、県内各地で防災対策の見直しが進む一方、日本語が十分に分からない外国人が災害情報を得る手段は限られている。宮崎市国際交流協会は１７日、意見交換会「大地震がきたら…あなたはどうしますか？　外国人と一緒に考えましょう！」を開く。市や県職員が災害時に必要な支援を考えるため、外国人の声を聞く。

　中国・広州から昨年５月に来日し、宮崎市で日本人の夫と暮らす趙天怡（ちょうてんい）さん（４１）は３月１１日、１人で福岡空港近くにいた。中国に一時帰国した帰りで、ホテルのテレビで異変に気付いた。「最初はドラマだと思った。日本語は勉強中で、難しい言葉は知らない。もし１人の時に地震の被害に遭ったら、どうしたらいいかわからない」

　県内の外国人は昨年末現在、前年比３・２％増の４２３８人で、２年連続で増加。昨年９月の県のアンケートでは、県内在住の外国人１５６人のうち「災害に不安を感じている」と答えたのは３９・５％で、「感じていない」は６０・５％だった。

　県文化文教・国際課の河野龍彦主幹は「震災前なので『不安を感じていない』と答えた人も多いのでは。災害対策が万全とは言えない」と話す。「感じている」のうち、複数回答で５０・９％が「災害緊急時の日本語の情報が理解できない」、４７・３％が「自分の避難場所がどこかわからない」と答えた。

　県危機管理課によると、外国人は高齢者や障害者と同様、災害時に支援が必要な「要援護者」に含まれるが、外国人だけの支援策はなく、災害時の心得を説く多言語の防災ハンドブックがある程度。河野主幹は「避難マニュアルの見直しと併せ、外国人向けの防災対策も検討しなければならない」と話す。

　０８年度から外国人を対象に防災セミナーを開いてきた宮崎市国際交流協会は今年、災害時に通訳を務める防災ボランティアを初めて養成する。協会の河野博子さんは「災害時の外国人支援は不十分。意見交換会をきっかけに、県と自治体が協力して支援する仕組みを作りたい」と話す。

　意見交換会は午後６時半、宮崎市民プラザで。軽食、飲み物付きで５００円。申し込み・問い合わせは国際交流協会（０９８５・２１・１７１９）へ。【川上珠実】