在日韓国人の約8割、日本への帰化を望まず

(以下、朝鮮日報から転載)
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在日韓国人の約8割、日本への帰化を望まず
502人を対象に調査

　在日韓国人の5人中4人（78.3%）が、日本への帰化を望んでいないことが分かった。高麗大の日本研究センターは18日、「在外同胞財団の支援を受け、今年6月から10月にかけ、在日韓国人502人を対象に行った調査の結果、韓国国籍を今後も維持したい、という在日韓国人の比率が過去に比べ大幅に高まったことが分かった」と発表した。

　今回の調査は、2000年に在日本大韓民国民団（民団）が、約1300 人の在日韓国人を対象に調査を行って以来、9年ぶりに行われた大規模な調査だ。在日韓国商工会議所、在日本大韓民国青年会、在日韓国青年商工会、在日韓国人連合会に所属し、韓国国籍を有する在日韓国人らが調査に参加した。

　高麗大がこの日発表した、「在日韓国人に対する意識調査の結果報告書」によると、「日本国籍を取得したい」と回答した在日韓国人は21.7%にとどまった。00年の民団による調査（24.9%）、1995年の在日韓国大使館による調査（37%）に比べると、「日本国籍を取得したい」という人の比率は大幅に低下した。なお、回答者が韓国国籍を放棄しない理由としては、「韓国人だから」が42.6%で最も多く、「（日本国籍を取得する）必要性を感じない」（36.4%）がこれに続いた。

　外交通商部によると、今年7月現在、永住権を取得し日本に定住している韓国・朝鮮人は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の人が約6万2000 人、韓国国籍を持つ人が約48万6000人となっている。また、日本の植民地支配から解放され、南北に分断した後、朝鮮総連にも民団にも属さず、国籍を「朝鮮」として日本にとどまっている人も約3万人と推定される。

　一方、日本の法務省の統計によると、03年から今年まで、年間に約1万人の韓国・朝鮮人が日本国籍を取得したという。今回の調査を担当した、高麗大日本研究センターのチョン・チャンウォン在日コリアン・在韓日本人研究室長は、「朝鮮総連系の人や、韓国国籍を選択せず、国籍を“朝鮮”としている人は、日本に帰化する人が次第に増えている一方、韓国国籍を持つ人たちで帰化する人は次第に減っているとみられる。その背景としては、北朝鮮が“困窮した独裁国家”として悪名をとどろかせている一方、韓国は国際的な地位が向上したことが考えられる」との見方を示した。

　このほか、日常生活で韓国式の名前を使う在日韓国人も増えていることが分かった。00年の民団の調査では、「韓国名だけを使う」または「主に韓国名だけを使う」と回答した人は13.4%にすぎなかったが、今回の調査では25.4%が「韓国名だけを使う」と回答した。これについてチョン室長は、「1988年に韓国人の海外旅行が自由化されて以降、いわゆる“ニューカマー”（88年以降に日本へ来て、定住している韓国人）が日本に流入したことが影響している」と話した。また、日本の専門家として知られる中央大外国語学部の権益湖（クォン・イクホ）学部長（53）は、「韓国経済が発展し、韓流ブームが起こったことも、在日韓国人たちが自負心を持つきっかけになったようだ」と指摘した。

李仁黙（イ・インムク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版