被災地のこれから＞WAM主催シンポジウムで全体構造を知る

(以下、堀池喜一郎すこやの工作室日記から転載)
=======================================
2012年11月01日
被災地のこれから＞WAM主催シンポジウムで全体構造を知る
昨日31日に、千代田区にある千代田放送会館で開催された、
「平成24年度社会福祉振興助成事業シンポジウム
『被災地における民間福祉活動を考える』
～NPOなどによる中・長期的な支援の役割とあり方～」

日時：10月31日（水）13時半から16時半、
主催：WAM（福祉医療機構）
に参加した。

シンポジウムは、会場満席でした。
内容で、印象に残ったところは次の通り。

１）被災地と政府、地域の多様な担い手（NPOなど）が全体で
　　支えているし、ますますそうなる構造と課題が理解できた。

　　基調講演をした、政府・復興庁の上席政策調査官　田村太郎氏が民間の若い人で神戸の震災でボランティアをまとめた経験から、今回も、ほぼ全面的に現地入りしている。
　　この人の「今は復興の『踊り場』。その特有の状況が課題だ」
　という趣旨でシンポジウムが行われた。

２）神戸の震災と東日本を比べると、大きな違いが３つある
　①神戸は早朝、建物が壊れる被害の地震。大都市の中心部。
　　　東日本は、昼間、津波、放射能であるので、高齢者被害が多く、遠距離避難のため、「関係死」が多く、孤立化の危険がある。
　②全国の人口減少があるため、避難場所の学校が30％減、消防団員の年齢が15歳高齢化と減少がある。⇒神戸の経験と違う。

３）経済が不況。金利が4.5％あったのがない。支援金が利子を生まない。それもあり、政府の支援が限界がある。
　　⇒企業やNPOなど、地域の多様な担い手の力の結集が重要。

　実践事例は、3件のWAM助成金団体の活動報告があり、生々しい対応の報告だった。どこも、先の見通しを示す活動が必要だという。
　　１）岩手県陸前高田市で子どもアソビ支援をしているNPO
　　２）宮城県塩釜市の4つの小さな島の住民の支援活動
　　３）東京都大田区の支援協議会が福島県南相馬市で障害者の移送サービス支援
の報告があった。

3、パネル討論では、
　　　復興庁・田村氏が司会で、支援側の担い手が揃って、地域も東北3県の活動を見ている人なので内容が掘り下げられた。
　　（パネリストは、中央共同募金会部長、石巻市福祉計画に参加のルーテル大学学長、岩手県中小企業家同友会事務局長、いわき市の自立生活支援のNPO理事長）

　困難な問題が山積し、今からもっと大変になると言う次の様な、発言がNPOからあった。
　
　いわき市は、32万人の人口が一時半減したほど避難した。今は戻ってきて、建設バブルになり、人口は増し、住宅が足りない。しかしその構成は、問題が大きい。
　福島の原発地域からの避難者が24000人。市内で住宅を失って市内へ移動避難している人3000人。他県へ避難している人7000人。建設業の人は、「最後のバブルであり定職とは考えない」との見方で5年後は売り上げが無くなる。観光・旅館、農業、漁業は以前に比べ20％。
　最も心配なのは、医師、看護士、専門事務職が介護申請の高齢者が激増していくのに、全く人材不足。多くの医療福祉の学校の卒業生が他市へ就職する。
　
　この現状にこれからを“先進的”「仮の街」の構築を民間から提案している。仮の町というのは、他市から避難して来ている住民税を払わない人の街を、前向きに積極的に建設する。そこを、環境保護、介護、安全の最先端の未来型の都市にする。人材が集まる街にする。
　
　という話を聞いた。こうすれば、東海地震や東京直下型地震の備えができない。そうでなければ、今が始まりで大変な状況がやってくる。

　参考になる話だ。