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多文化共生とは永続的なココロの営み

外国人と仲良くなろう 奥州市国際交流協会が冊子

2009-07-09 21:20:41 | 多文化共生
(以下、岩手日報から転載)
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外国人と仲良くなろう 奥州市国際交流協会が冊子

 多文化共生のまちづくりを進める奥州市国際交流協会(佐藤剛会長)は、日本人向け冊子「外国人市民とともに進める多文化共生の地域づくり」を作り、図書館や公民館、学校などに配布している。外国人が何に困っているのかを日本人向けに紹介する冊子は珍しく、関係者は「日本人側からも言葉や心の壁を取り除こうと動くきっかけになれば」と期待する。

 冊子はA5判、カラー9ページで、4千部印刷。同協会が1月にまとめた「多文化共生マスタープラン」の一環として編集に着手した。監修は大阪府の特定非営利活動法人(NPO法人)多文化共生センターの田村太郎代表。事業費の50万円は宝くじ助成を受けた。

 冊子はグラフや写真を多用し、総ルビで誰でも読めるように配慮。外国人数の推移や、同協会のアンケート調査に基づく奥州市で暮らす外国人市民の生活実態を紹介する。

 外国人と接する姿勢としては▽積極的に話し掛ける、話し合う▽相手の文化を理解し、日本の習慣やマナーも伝える▽先入観を持たず仲間として付き合う-ことなどを指摘。無関心や無理解、差別意識が外国人の孤立化を招くとし、日本人も外国人も暮らしやすいまちづくりは日本人の務めだと説く。昨年度の奥州市の外国人登録者数は17カ国541人で、10年前(98年度)の約2倍。しかし、アンケートでは「病院や役所で必要なことが伝えられる」「学校通信や広報を読むことができる」とした外国人は半分以下。就職面の不利や、日本語学習支援の不備から孤立するなど、言葉や制度、心の壁は今なお厚いと指摘する。

 こうした現状を変えるため「日本人市民も積極的にコミュニケーションを取り、相互理解を図ることが第一歩だ」と促す。

 佐藤会長は「外国人が地域社会で普通に暮らせる環境をつくるのには、日本人自身が意識を変えていくことが不可欠だ」と話す。

 同様の冊子は、東北では宮城県が作っているという。

【写真=外国人市民の現状や課題を日本人に紹介する冊子「外国人市民とともに進める多文化共生の地域づくり」】
(2009/07/09)

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