浜松市の外国人向け相談窓口 ９カ月で６９７件

(以下、静岡新聞から転載)
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浜松市の外国人向け相談窓口　９カ月で６９７件(5/19 07:52)

　浜松市が同市中区の多文化共生センター内に設けた「外国人メンタルヘルス相談窓口」の相談員の大嶋チットさん（４３）と吉留富子さん（５３）がこのほど、浜松市役所を訪れ、鈴木康友市長に相談状況を報告した。
　市は昨年７月、市内のブラジル人のため、心の悩みなどの相談に母国語のポルトガル語で対応できる窓口を設置した。
　開設から９カ月間の相談実績は６９７件（月平均７７・４件）。県外からも相談者が訪れ、当初の想定（同４８件）を大きく上回った。
　教育・医療機関などと連携が必要な相談内容が多く、４月からは市内の精神科クリニックで通訳業務の経験もある吉留さんを採用し、相談員を増員した。
　大嶋さんは「子どもの問題の背景には、夫婦の家庭環境や保護者の子育ての難しさがあることも多い。相談対応の継続が大切」と指摘。吉留さんは「他機関につなげた後のサポートも必要。少しでも力になりたい」と意欲を語った。
　相談対応は火－日曜の午前９時から午後５時半まで。事前の予約が必要。予約は〈電０５３（４５８）２３１０〉へ。

東日本大震災：日本で頑張りたい 就活に臨む中国人留学生、親の反対振り切り再来日

(以下、毎日新聞から転載)
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東日本大震災：日本で頑張りたい　就活に臨む中国人留学生、親の反対振り切り再来日
　◇原発不安、深刻化の中…

　東日本大震災で被災後、日本での就職を目指して活動する中国人留学生がいる。東北大大学院国際文化研究科修士課程２年の瀋恵芬（しんけいふん）さん（２５）＝仙台市青葉区。避難のためいったん帰国後、母国の家族や友人の反対を振り切って再来日した。福島第１原発事故の不安から外国人観光客が激減するなど「日本離れ」が深刻化しているが、瀋さんは「家族は心配しているけれど、日中間の懸け橋になれるように頑張りたい」と意欲を見せている。【福田隆】

　瀋さんは、中国中部の浙江省出身で地元の大学で日本語を専攻。日本の先進的な技術にあこがれ、留学を目指した。家族には猛反対されたが、インターネットで日本の大学に論文を直接送り自力で留学先を確保。０９年春に研究生として来日し、１０年度から修士課程（国際文化言語論）に入った。

　３月１１日は、アルバイト先に向かう途中にＪＲ仙台駅で揺れに襲われた。けがはなく、自宅アパートも無事だったが、近くの小学校に避難した。公衆電話から中国の実家に無事を知らせたが、母親は電話口で「よかった」と泣き崩れた。

　１５日にいったん帰国したが、予想通り、家族や知人の猛烈な引き留めにあった。原発事故の影響を心配している母親からは「それでも日本に行くのなら縁を切る」ときつい言葉を浴びせられた。瀋さんは「原発事故が深刻化すれば行かない」となだめるのがやっと。それでも父親が「本当に行きたいなら、おまえ次第だ」と背中を押してくれ、４月２７日に再来日した。

　日本での就職にこだわるのは、震災直後、日本人の親切さに触れたからだ。スーパーマーケットの店員が「名前を書き残してくれたら、代金は後でいい」と客に商品を渡す光景を見て、「日本人と一緒にがんばりたい、と思った」と振り返る。

　文部科学省によると、東北地方の９大学で４月２０日時点、通学圏にいることが確認できた留学生は全体の約３５％。しかし東北大が４月１８日に同大で通学圏を出た留学生も含め９２６人に調査したところ、７９０人が出国していたが、約９割の８４２人は「大学に戻る」と答えるなど、留学生の間に「日本離れ」はほとんど見られないという。

　瀋さんが目指す就職先は、総合商社や通信・電子機械など、世界を舞台に活躍できる企業。「日本の技術を中国で生かし、中国の資源を日本で使う。そんな役割を果たしたい」と目を輝かせた。

毎日新聞　2011年5月19日　東京朝刊

ハーグ条約に加盟方針 菅政権 １９日に関係閣僚会議

(以下、朝日新聞から転載)
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ハーグ条約に加盟方針　菅政権　１９日に関係閣僚会議

2011年5月19日3時1分

ハーグ条約加盟国同士の子の返還の仕組み

　菅政権は、国際結婚が破綻（はたん）した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟する方針を固めた。１９日の関係閣僚会議で基本方針を確認し、２０日には条約実施に必要な国内法骨子案とともに閣議了解する。欧米諸国から求められてきた条約加盟への意思を政権として明確にする。

　ただ、実際に加盟するには「日本国内に連れてこられた子どもの所在を政府が責任を持って特定し、返還に向けた手続きも進める」という内容の国内法を新たに制定しなければならない。２０日は国内法の骨子案を了解する段階にとどまる。さらに条約には国会承認も必要で、加盟に向けた具体的な手続きは今秋の臨時国会以降となる見通し。

　政権は関係閣僚会議で「条約に加盟する」との基本的な姿勢と、国内法整備など「必要な作業を開始する」との言葉を盛り込んだ方針を確認する。

　国内法の骨子案では、条約関連の事務を執り行う「中央当局」を外務省内に置く。他国から子どもの返還を求める申請を受けて所在を調査するほか、関係機関や自治体に情報提供を求める。また、裁判所が子どもの返還を命じた場合は元の国に戻す措置を講じる。

　ハーグ条約は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」が正式名称で、１９８０年に採択され、８３年に発効。米、英、仏など欧米中心に８４カ国が加盟している。日本はこれまで、日本人の元妻が外国人の元夫から家庭内暴力（ＤＶ）被害を受けて子を連れ帰った場合、母子を保護すべきだとの意見が根強いことなどから、加盟してこなかった。

　菅直人首相は２６、２７両日に仏ドービルである主要国首脳会議（Ｇ８サミット）に出席するが、米国などとの首脳会談で政権の方針を伝える考えだ。

小中学生に授業で経験語ってください…報酬あり

(以下、読売新聞から転載)
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小中学生に授業で経験語ってください…報酬あり

　名古屋市教育委員会は、経験豊かな民間人を授業補助要員として採用し、市立小中学校の授業に出てもらう「キャリア・マイスター」制度を導入する。


　今年度分として１６人の募集を開始した。市教委によると、地域の人を総合学習の時間に講師として呼ぶ事例は多いが、非常勤職員として長期間、様々な授業に登壇してもらう取り組みは珍しい。

　海外勤務や商店経営などの経験を子どもたちに情熱を持って話せる人を募集している。年齢制限はなく、学校での指導経験や居住地も問わない。

　例えば、英語の授業時間に、英語を交えて外国文化を解説する。社会科や総合学習の授業では、自身の経験を踏まえて人生訓を子どもたちに説く。

　今年度は、各区に１人ずつ配置することを予定している。６月１０日に応募を締め切る。研修期間も含め、８月中旬から来年３月末まで週３～４日勤務し、実際には２学期から授業に出る方向だ。月額報酬は１６万３５００円。

　河村たかし市長が「ラーメン屋の店主など苦難を経験した教師以外の大人から子どもが学ぶことは多い」と主張したことが、制度導入のきっかけとなった。

　市教委学校教育部指導室は、「通常の授業だけでは伝えきれない生き方に関わる指導につながるのではないか」と期待している。

　問い合わせは、市教委学校教育部指導室
（2011年5月18日18時20分 読売新聞）

東北地方太平洋沖地震・津波被害者にベトナム人も

(以下、ベトジョーから転載)
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東北地方太平洋沖地震・津波被害者にベトナム人も
2011/05/18 16:18 JST配信

　日本外務省はこのほど、3月11日に起きた日本東北地方太平洋沖地震・津波で死亡が確認された外国人24人と行方不明者数十人の氏名を公表した。行方不明者の中にはベトナム人も含まれる。17日付ダットベト紙（電子版）が報じた。

　これによると、死亡者の国籍は中国、カナダ、韓国、北朝鮮、アメリカ、フィリピン。行方不明者の国籍は中国、韓国、インドネシア、フィリピン、ベトナム。5月中旬における同災害の死亡者数は1万5057人に上るという。