地震対策：ビラ、５カ国語で５００枚 横浜・泉署が配布 ／神奈川

(以下、毎日新聞から転載)
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地震対策：ビラ、５カ国語で５００枚　横浜・泉署が配布　／神奈川

　地震に対する防災意識を高めようと泉署は横浜市泉区のいちょう団地に住む外国人に対し、日本語に加え中国、タイ、ベトナム、カンボジアの４カ国語に翻訳した地震対策ビラ約５００枚を配布した。

　いちょう団地には中国やベトナムなどから来た外国人約２００世帯が居住。東日本大震災では避難場所が分からず、多くが団地内にとどまったという。出身国によって地震に慣れていない住民もおり、ビラでは避難場所の確認や家具の転倒防止策を促した。

　１０年前から日本で暮らすカンボジア国籍のテイ・ソティアさん（３６）は「今まで避難場所を知らなかった。漢字が読めないのでビラは分かりやすい」と喜んでいた。【宗岡敬介】

希望新聞：東日本大震災 遠くの被災地より 阪神大震災で情報誌を発行

(以下、毎日新聞から転載)
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希望新聞：東日本大震災　遠くの被災地より　阪神大震災で情報誌を発行、山崎勲さん
　◇情報の共有幅広く－－阪神大震災の仮設住宅で被災者向け情報誌を発行、山崎勲さん（６１）＝兵庫県尼崎市、ＮＰＯ法人シンフォニー代表

　９５年の阪神大震災の時は、避難所で聞いた要望を行政に伝える「御用聞き」や炊き出し、水くみなどのボランティアをしました。その翌年、ボランティア仲間でＮＰＯを作り、仮設住宅や復興住宅で、被災者の支援をしてきました。

　避難所は、たくさんの人が１カ所で生活しているので、情報を共有するのに問題はほとんどありませんでした。しかし、仮設住宅は個室なので、外国人や目の不自由な障害者が、行政からの情報を得られずに困っていました。そこで、連絡文書を読んで伝えるボランティアを始めました。今回も、障害者や外国人に情報が行き渡るよう配慮してほしいと思います。

　東日本大震災では首都圏や関西へ避難する人がいたり、仮設住宅をまとまって建設することが難しい中、元の住民同士のつながりが途切れないようにする必要があります。

　阪神大震災では、別々の仮設住宅に移住した住民同士をつなぐため、行政情報に加え、入居者のインタビューを掲載した情報誌を作りました。毎月１回発行し、尼崎市内に２０００戸あった仮設住宅すべてに配布しました。仕事を失った人がどうやって再就職したかや、狭い仮設住宅を有効利用する知恵まで、話題はさまざまでした。

　被災地の漁業や農業には大変な影響が出ていますが、復旧した時には、被災地の農産物などを積極的に消費する仕組みを作り、応援したいと思います。【聞き手・大沢瑞季】