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希望新聞:東日本大震災 遠くの被災地より 阪神大震災で情報誌を発行

2011-05-02 15:13:23 | 多文化共生
(以下、毎日新聞から転載)
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希望新聞:東日本大震災 遠くの被災地より 阪神大震災で情報誌を発行、山崎勲さん
 ◇情報の共有幅広く--阪神大震災の仮設住宅で被災者向け情報誌を発行、山崎勲さん(61)=兵庫県尼崎市、NPO法人シンフォニー代表

 95年の阪神大震災の時は、避難所で聞いた要望を行政に伝える「御用聞き」や炊き出し、水くみなどのボランティアをしました。その翌年、ボランティア仲間でNPOを作り、仮設住宅や復興住宅で、被災者の支援をしてきました。

 避難所は、たくさんの人が1カ所で生活しているので、情報を共有するのに問題はほとんどありませんでした。しかし、仮設住宅は個室なので、外国人や目の不自由な障害者が、行政からの情報を得られずに困っていました。そこで、連絡文書を読んで伝えるボランティアを始めました。今回も、障害者や外国人に情報が行き渡るよう配慮してほしいと思います。

 東日本大震災では首都圏や関西へ避難する人がいたり、仮設住宅をまとまって建設することが難しい中、元の住民同士のつながりが途切れないようにする必要があります。

 阪神大震災では、別々の仮設住宅に移住した住民同士をつなぐため、行政情報に加え、入居者のインタビューを掲載した情報誌を作りました。毎月1回発行し、尼崎市内に2000戸あった仮設住宅すべてに配布しました。仕事を失った人がどうやって再就職したかや、狭い仮設住宅を有効利用する知恵まで、話題はさまざまでした。

 被災地の漁業や農業には大変な影響が出ていますが、復旧した時には、被災地の農産物などを積極的に消費する仕組みを作り、応援したいと思います。【聞き手・大沢瑞季】

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