外国籍高校生：奨学金、定員超えも全員に支給－－県国際協会 ／滋賀

(以下、毎日新聞【滋賀】から転載)
===================================
外国籍高校生：奨学金、定員超えも全員に支給－－県国際協会　／滋賀
　◇１人当たり年間１５万円

　昨秋からの経済不況で家計が苦しい外国人世帯の高校生を対象にした県国際協会の緊急奨学金に定員を上回る応募があったが、協会は不況で苦しむ人々が多いことを考慮し、全員に奨学金を支給することを決めた。１人当たりの支給額は年間１５万円。協会には「これで学費が工面でき、高校生活を続けられる」と感謝の声が寄せられているという。

　県内在住の外国籍の高校生が対象で、先月１３日まで１６人の定員で募集していた。採用されたのは県内の高校に通う２６人の高校生。協会によると、予想を超えた応募数だったが、「いずれも苦しい経済状況で優劣を付けられなかった」といい、同月２１日の審査会で全員の採用が決定された。同月２９日の定例理事会で急きょ追加の１０人分（１５０万円）の補正予算を組み、全会一致で可決された。

　応募書類には「両親が仕事を求めて来日したが、失業してしまった」という切羽詰まった状況や「福祉関係の仕事に就きたい」、「どうしても大学に進学したい」などの夢も書かれていた。協会の担当者は「応募書類から、大変な状況ながら、前向きに学びたいという気持ちが伝わってきた」と話している。【後藤由耶】

外国人と共生 ／埼玉

(以下、毎日新聞から転載)
===================================
外国人と共生　／埼玉

　先日、自宅近くのスーパーに行くと、外国人一家が精肉コーナーで立ち止まっていた。漢字で書かれたラベルが読めなくて困っているのだという。イスラム教徒の人たちで、間違って豚肉を食べると大変なことになる。「そっちは豚肉、牛肉はこっち」と教えてあげると、とても感謝された。言葉の問題などで地域から孤立しがちな彼らだけに、ちょっとした親切がありがたかったりするのだと思う。

　私の住む北浦和でも外国人の姿をよく見かける。川口や蕨に行くとなおさらだ。在留外国人の存在に抵抗感があるという人はまだ多く、治安への悪影響を懸念する声も少なくない。ただ、今後も増加が予想されることを考えれば、市民レベルでもっと彼らとの共生を意識すべきだろう。

　翌週、偶然再会した一家の優しい笑顔にそんなことを考えさせられた。【小泉大士】

外国人の大半が「日本語学びたい」 三重短大が生活実態調査

(以下、中日新聞【三重】から転載)
===================================
外国人の大半が「日本語学びたい」　三重短大が生活実態調査

2009年6月6日

　津市に住むブラジル人などの外国人は日本語能力がなかなか伸びない半面、大半が「日本語を学びたい」と考えていることが、三重短大の楠本孝准教授らによる「来日外国人の生活実態調査」で分かった。不況の影響で失業した外国人の再就職に日本語は不可欠になっており、楠本准教授は「やる気のある人が日本語を学べるための支援が必要だ」と話している。

　調査は昨年１１～１２月、市の協力で実施。津市に外国人登録していて就学年齢の子どもがいる４８１世帯にアンケートを郵送し、１７％の８２世帯から返信があった。

　保護者の日本語能力は「日常会話程度」が３６％で最多。「会話は十分」２８％、「会話も読み書きも十分できる」１７％、「あいさつ程度」１３％と続いた。日本語を学びたいか、との質問には９６％が前向きな回答をする一方で、「学ぶ機会がない」という悩みも多かった。

　楠本准教授は「日常会話が苦にならない人も多いが、レベルに応じて学べる場は不足している」と指摘する。

　子どもの日本語能力では「日本の学校の授業が十分理解でき、読み書きもできる」と答えた保護者が５６％。「読み書きは難しい」１９％、「日常会話ならできる」１６％だった。外国人学校に通っている子どもの多くは、十分な日本語を身に付けていなかった。

　調査に応じた人の国籍はブラジル７１％、中国１１％、ボリビアとフィリピンがそれぞれ７％など。津市には９０００人近くの外国人が暮らし、鈴鹿市などとともに「外国人集住都市」になっている。

　（木下大資）

外国人の介護福祉士候補、施設側７割採用前向き 日大調査

(以下、NIKKEINETから転載)
===================================
外国人の介護福祉士候補、施設側７割採用前向き　日大調査

　日大大学院の塚田典子教授が全国の特別養護老人ホームなど介護施設の施設長を対象に行った調査で、外国人介護福祉士候補者を「採用する」と答えた割合が約７割に上っていることが５日、分かった。

　施設長の大半がコミュニケーション能力などの不安を感じながらも、外国人に頼らざるを得ない深刻な人手不足の事態がうかがえる。

　「外国人の候補者を積極的に採用する」とした回答は12％、「他に選択肢がなければ採用する」は56％で、両方合わせて７割近くが採用に前向き。これに対し、「不採用」は６％、「積極的には採用しない」は27％と、３割が否定的だった。〔共同〕(07:00)

放置自転車、留学生に 府中の市民らが整備後レンタル 東京

(以下、朝日新聞から転載)
===================================
放置自転車、留学生に　府中の市民らが整備後レンタル　東京

2009年6月5日

　中古自転車や放置自転車を整備して留学生に貸し出そう。東京外国語大学のある府中市の市民らが、そんな活動に取り組んでいる。申し込んでから受け取りまで２カ月待ちという人気ぶり。世界的な不況が続くなか、「留学中の経済負担が少しでも軽くなれば」という思いがこもる。

　　　　◇

　取り組むのは、９９年に発足した有志による団体「東京外国語大学留学生支援の会」。卒業生らが中心だが、地元の市民も参加している。そのひとりで、大学近くに住む舘浩道さん（７１）が貸し出し支援を提案した。

　舘さんは、定年後に自転車に熱中し、自身のホームページで国内外の自転車旅行記などを発信するほど。日本で暮らす外国人ともっと積極的に交流しようと考えているほか、海外では現地の若者と仲良くなる機会も多い。「支援の会」にも、同大が００年に北区から府中市に移転した当時から参加していた。

　自転車の貸し出しをスタートさせたのは４、５年前。大学周辺は都心に比べるとバスも電車も少なく、「移動には自転車が不可欠では」と思い立った。

　中古自転車は大学近くの市民や自転車店に協力を呼びかけて集めた。大学側の許可を得て、キャンパス内の駐輪場の一角を貸し出し用自転車の置き場にした。

　さらに、「借りているという自覚を促すため」、貸し出しの際には留学生から千円を預かり、利用が済んだあとに返す仕組みにした。来日したばかりの留学生を案じて、交通ルールを英文で記した手作りのチラシも用意した。

　始めてみると留学生からの希望が予想以上に多く、利用できる自転車が５０台ほどに増えても、「常に２、３カ月待ちが続く状態」になった。

　利用台数を拡充するため、今度はキャンパス内の放置自転車に目を付けた。大学側が手を焼いていることを知り、「譲り受けたい」と提案。今春、大学側の了承を得て約３００台の中から状態の良い３０台ほどを選び出した。

　市内の自転車商組合に協力を求めて再登録も済ませた。「修理や整備はお手のもの」という舘さん自らが自転車整備を担う。

　「カギを付け替えたり、パンクを直したり……。少しずつ整備を進めたい。９月にはまた留学生がやってくるからね」

　４月に利用を申し込んだという豪州からの女子留学生（２１）は５月下旬に受け取った。「これで買い物も便利になります」と喜んでいた。（石川幸夫）

不況、外国人学校通えず 児童・生徒数が半減 岐阜

(以下、朝日新聞から転載)
===================================
不況、外国人学校通えず　児童・生徒数が半減　岐阜

2009年6月5日

　不況が、外国人の子どもを直撃している。岐阜県内で約３５００人の外国人労働者が失業したとみられ、学費が払えず、その子どもたちが学校を辞めざるを得ないケースが増えている。自治体も授業料の補助などを始めたが、住む場所によって支援が受けられないという事態も起きている。

　　　　◇

　「このままではいけない。学校に通わせたい」。今月中旬。美濃加茂市の支援団体を、日系ブラジル人の一家が訪れた。両親は、長男（１２）と次男（１０）を公立小学校に転入させたいと、相談した。

　兄弟はほとんど日本語が話せない。ブラジル人学校に通っていたが、両親が失業して学費が払えなくなり、５カ月前から自宅で過ごす。

　母親のマリコさん（４４）は「家にいるとゲームで遊んでばかり」。そして、悲しそうに、「私もあまり外に出したくないという気持ちがあった」と打ち明けた。２カ月分の給食費などの支援を受け、転入手続きを済ませた。

　県によると、日本の義務教育の年齢にあたる子どもが通うブラジル人学校は、県内に７校。昨年度は多い時で１千人以上が通っていたが、先月末までに５８０人ほどに減った。帰国したり、マリコさん一家のように公立校に転入する場合もあるが、経済事情で外国人学校をやめ、どこにも通えなくなる子どももいる。

　大半の外国人学校は授業料が月に数万円かかり、その負担に耐えられなかったとみられている。県の１月末の推計では、外国人学校をやめてからどこにも通っていない生徒は、２００人以上だった。

　こうした問題を解消しようと、全国に先駆けて県などが１月から支援に乗り出した。外国人学校に通う生徒の授業料を市町村が補助する際、県が３分の２を負担する。現在は、大垣、可児、美濃加茂、各務原、関の５市と坂祝町が補助している。いずれもブラジル人が多い地域だ。

　課題は、支援を受ける条件が市町によって違うことだ。例えば、美濃加茂市は両親のどちらかが失業した際に、補助を受けられるのに、隣の可児市は両親とも失業しなければ対象にならない。補助の上限額も月１万～２万円と差がある。美濃加茂市の「イザキニュートンカレッジ」は、通う子どもが補助制度を受けられる学校の一つ。昨秋から１月までに約１００人が退学したが、約２０人が復学できた。

　だが、すべての子どもが補助を受けられるわけではない。愛知県から通う３５人ほどの生徒は対象外だ。同県小牧市のカリーナ・マユミ・カシーマさん（８）は、失業した保護者が授業料を払えず４カ月間休学した。復職後にまた通えるようになり「戻れてうれしい」と話すが、ブランクで進級は遅れた。同校は３月、小牧市に対しても、支援を求める文書や、退学者の名簿を送った。

　外国人の子どもを支えようと、弁護士も、１月に「在日ブラジル人等の不就学児をなくす若手弁護士の会」を設立した。東京、神奈川、名古屋の弁護士が呼びかけ約５０人が参加。関東、関西、東海の３ブロックに分かれ、外国人教育の勉強会や、保護者の就労の相談会などを開いている。

　呼びかけ人の一人、ハイ明玉弁護士（２８）は、「子どもの将来が、偶然によって左右されかねない」と心配する。在日コリアン３世で、朝鮮大学校を卒業して弁護士になった。「憲法の精神からみて、日本に住むすべての人に『教育を受ける権利』が保障されるべきだ。教育基本法に外国人の子どもの教育の権利を盛り込み、国が外国人学校を助成する仕組みを整える必要がある」と訴えている。（高木文子）

ブラジル人学校に贈り物 近江八幡 県内の高校生が訪問

(以下、京都新聞から転載)
===================================
ブラジル人学校に贈り物
近江八幡　県内の高校生が訪問

写真
文房具やコメを寄贈した後、ブラジル人学校の授業を見学する高校生ら（近江八幡市・日本ラチーノ学院）

　ブラジル人学校を支援するため寄付を募っていた滋賀県内の高校生１８人が４日、近江八幡市出町の「日本ラチーノ学院」を訪れ、コメ３０キロや文房具を寄贈した。子どもたちの給食や授業で使われ、エルザ・アラタ校長(55)は「プレゼントをたくさんもらって、ありがとう」と感謝していた。

　県内５校の社会問題研究部の生徒が各校で寄付を呼びかけ、ボールペンや鉛筆、英和辞典などを集めた。

　生徒らはこの日、県国際協会（大津市）で、多くの外国人労働者が不況で解雇され、通学できない子どもが増えている現状を学習。日本ラチーノ学院では寄贈後に小学生や高校生の授業を見学し、「将来は何になりたいか」などと尋ねた。
　安曇川高１年の洲嵜（すざき）耕大君(15)は「学校に行けない子どもがいるなんて知らなかった」と話していた。