「ゆりかごから墓場まで」責任を持つ韓国の病院

(以下、朝鮮日報から転載)
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「ゆりかごから墓場まで」責任を持つ韓国の病院
【特集】韓国の建築（4）総合病院の葬儀場

　「韓国の病院は“ゆりかごから墓場まで”というスローガンを実践する空間ですね」。韓国の大型病院の設計プロジェクトに参加していた外国人設計者が笑いながらこう語った。産婦人科から葬儀会場までが一つの建物の中に存在する韓国の「デパート式」総合病院は、外国人にとっては非常に物珍しい空間といえる。

　最近建設された韓国の総合病院内の施設は、どれも世界的なレベルにあると評判だ。高級ホテルを思わせるような清潔で近代化された施設を視察するため、海外から見学者が訪れるほどだ。しかし外見面で韓国の総合病院が突出しているわけではない。米国やシンガポールなど医療先進国の有名病院と大きな違いはない。「韓国型総合病院」を特徴付ける決定的な要素は、韓国特有の内部空間、中でも外国人が特に興味を示すのが葬儀場だ。

　建物内に葬儀場を設けている病院は世界のどこにもない。これはまさに韓国人独自の葬儀文化を取り入れた「サービス空間」であると同時に、病院側としては最も多くの収益をもたらす収入源でもある。建築家のパク・インス氏は「その国独自の文化を示す建造物は冠婚葬祭に利用される建物だが、中でも病院内に葬儀場があるのは韓国以外の国ではみられない」と語る。

　葬儀場が病院内に設置され始めたのは、20年から30年ほど前のこと。韓国でマンション文化が広まりつつあった当時、一般家庭で葬儀を行う空間が絶対的に不足し始めたのがその理由だ。初期には病院が外部からの依頼を受けて葬儀場を貸し出していたが、収益が上がるようになると、病院が直接葬儀場を運営するようになり、インテリアにも積極的に投資するようになった。1980年代に総合病院で院長を務めたある医師は、「葬儀場をほかの病院に先駆けて貸し出すために大統領府の人脈が動員されたほど、多くの収益を上げることができた」と当時を振り返る。

　建築業界でも、病院内の葬儀場の内装や文化の形成に積極的に取り組んだ。とりわけ高い評価を受けているのは、1994年に開院したサムスン・ソウル病院（ソウル市江南区逸院洞）の葬儀場だ。当時設計を担当したサムウ総合建築事務所のパク・ヒョクス副所長は、「高級な石材を多く利用し、喪主のためのシャワー室などを備えた最初の葬儀場だ」と説明する。

　葬儀場は量的、質的に急速に進化している。まずはその規模が非常に大きくなった。ソウルのある総合病院内の葬儀場は、1戸（遺体の安置場所や弔問客の待機場所などを含む）が占める平均面積が1970－80年代には50－60平方メートルだったのが、最近は120－130平方メートルと2倍以上も広くなった。

　最近の葬儀場デザインのテーマは採光だ。葬儀場は一般的に不快な施設として見られがちなことから、病院の地下に設置されるケースが多い。そのため自然の光が取り入れられることはほとんどない。この問題を解決するため、最近は天上に窓を設置したり中庭を作るなど、明るい雰囲気の葬儀場が登場し始めている。

外国人に温かいまちへ 本年度初・磐田市多文化共生社会推進協

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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外国人に温かいまちへ　本年度初・磐田市多文化共生社会推進協

2009年6月24日

「不就学児童・生徒への支援」をテーマに協議した地域部会＝磐田市役所で
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　２００９年度の第１回磐田市多文化共生社会推進協議会が２３日、市役所西庁舎で開かれ、協議会の今後の方向性などについて確認した。

　同協議会は自治会や学校、企業、関係機関などの代表２０人で構成。情報の共有化を図るとともに、課題解決に向けて組織的に協議する場として２００５年に発足した。

　渡部修市長が委員代表に委嘱状を交付し「外国人にとっても温かいまちにしていきたい」とあいさつ。議事で、静岡文化芸術大の池上重弘教授を会長に、自治会連合会の杉田友司会長を副会長にそれぞれ選任した。

　事務局が、景気の悪化に伴い、市内在住外国人がピーク時から５００人以上減少し、不就学の児童・生徒が増加している現状などについて報告。池上会長が労働・社会保障政策など社会統合政策に欠ける日本社会の問題点について講話した。今後２年間で真に必要な外国人への支援策などについて検討していくことを確認した。

　委員らは地域、教育の２部会に分かれ、「不就学児童・生徒への支援」をテーマに協議した。０９年度は計４回の協議会を開く予定。　（土屋祐二）

もはや「子守り」にあらず

(以下、東日新聞から転載)
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もはや「子守り」にあらず

東日新聞
豊橋市多文化共生推進連絡協議会初会合が開かれた（豊橋市役所で）
　豊橋市は、３月に策定した「多文化共生推進計画」に基づき、２３日、市役所で多文化共生推進連絡協議会の初会合を開いた。同協議会は国、県、などの関係機関やＮＰＯ・ボランティア団体など関係団体が連携を強化し、同計画の取り組み状況など情報の共有化を図ることを目標に、１５人で構成されている。事務局は市多文化共生・国際課に置かれ、会長は深見正彦文化市民部長が務める。

　深見会長は「担当課だけでは対応できなくなっている。情報を共有していきたい」とあいさつした。市の多文化共生推進計画の概要が説明され、各団体、機関の取り組みの報告が行われた。

　意見交換も行われた。「国際学級が機能を果たしているのか」の意見に対し、池崎勇・市教育委員会学校教育課指導主事は「確かに１０年くらい前は、外国人に対する指導法や教材が分からず『子守り』のような形態だった。だが、市教委として体制を整備し、子どもを学校に向けさせる努力を行い、学力も少しずつ上向いてきた。中学校における不登校生徒の割合は平成１５年度が２３％だったのに対し、昨年度は６％になった。進学率も平成１２年度は約４７％だったのに対し、平成１９年度は約８０％になっている。言葉が分からないことや、友だちができないなどを改善し、高校や専門学校へ進学し、豊橋市民の子どもとして社会に送り出している」と語った。

　同協議会は６月、９月、３月の年間３回程度開催する予定。多文化共生推進連絡協議会の委員は次の通り。

　会長＝深見正彦（市文化市民部長）▽委員＝三宅寿広（豊橋公共職業安定所次長）、伊藤裕通（豊橋労働基準監督署次長）、立岩一平（豊橋社会保険事務所長）、甲村洋子（県多文化共生推進室長）、鈴木拓也（豊橋商工会議所事務局次長）、鬼村武史（中部アウトソーシング協同組合副理事長）、塩野潔（豊橋精密工業総務課長）、北河利己知（市自治連合会理事）、田中ネイゼ（ＮＰＯ法人ＡＢＴ豊橋ブラジル協会庶務）、山元梢（ＮＰＯ法人外国人就労支援センター事務局長）、亀井宏光（カンティーニョ学園理事）、河合宏始（豊橋高校教諭）、池崎勇（市教育委員会学校教育課指導主事）、牧野正樹（市国際交流協会事務局長）