外国人地域支援センター：那須塩原に開設 ／栃木

(以下、毎日新聞【栃木】から転載)
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外国人地域支援センター：那須塩原に開設　／栃木

　雇用環境の悪化で失職した外国人の就労・生活支援をする「那須塩原市外国人地域支援センター」の開設記念式典が１７日、同市方京の同センターで行われた。栗川仁市長らが出席して看板の除幕をして開設を祝った。

　市から委託を受けて運営に当たる市国際交流協会の高根沢武一理事長は「経済状況が不安定で外国人の雇用環境は厳しく、センターの役割は大きい。ニーズを把握して対処していきたい」と述べた。

　センターの事業期間は１１年度までの３年間。所長のほか語学に優れたアドバイザー２人体制で、外国人の生活相談、再就職に向けたセミナーなどの支援事業を行う。

　市によると、市内の外国人登録者はブラジル、中国など３７カ国約２５００人（５月１日現在）に上るという。同センターは（電話０２８７・７４・３４０１）。【柴田光二】

外国人受け入れ「モラルを」 相次ぐ不法労働に憤り

(以下、中日新聞【福井】から転載)
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外国人受け入れ「モラルを」　相次ぐ不法労働に憤り

2009年6月18日
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　残業代の不払いなど、外国人研修生や技能実習生に不法労働を強いる企業が後を絶たない。県内でも未払い残業代の支払いを求める労働審判の申し立てがあるなど深刻化。「外国人研修生なしに経営は成り立たん」という企業もあるなど、不法労働根絶を求める声が高まっている。

　坂井市にある織物会社の社長（６６）は「日本人と同じ待遇でも、働かせているだけで不法就労じゃないかと疑われる。不法がはびこれば研修生も来なくなる。企業はもっとモラルを」と怒りの声を上げる。

　２００１年。「きつい、汚い、危険」の３Ｋ職場とされる織物工場に日本の若者は就職しなくなり、同社も人手不足に悩んでいた。そんな時、外国人研修生を派遣する県内の協同組合から「外国人が１年の研修後、実習生として労働力になる制度がある」との話を聞いた。受け入れるには協同組合への入会に２００万円、日本語能力テストの費用や座学研修費、組合費など毎月十数万円と高額な出資が必要だったが、「人がいないから仕方がない」と、中国人の受け入れを決断した。

　織物は伝統的な技術を必要とするため、素人では作業ができない。派遣されたのは、基本作業がやっとの研修生ばかり。働く意欲のない研修生もいた。「中国人を手当たり次第集めてきているという印象だった。日本の高度な技術を学ぶという研修制度の理念は、建前でしかない」と社長は語る。

　同社の全従業員１６人のうち５人は外国人。研修を終えた技能実習生に対しては最低賃金を保証し、残業分には法定の賃金を払っている。０７年には外国人のための寮も建てた。

　昨年の金融危機で同社の受注は半減し今期の赤字は確実という。県内の外国人研修生・技能実習生の数はここ数年横ばいで、同社が受け入れ続けられるという保証はない。

　外国人研修生権利ネットワーク・福井によると、０８年に労働審判などに及んだ事例は過去１０年で最多の約２０件になるという。

　（増田紗苗）

入管法改正、今国会成立へ 与党、民主が修正に合意

(以下、４７ＮＥＷＳから転載)
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入管法改正、今国会成立へ 与党、民主が修正に合意

　外国人の不法滞在への厳格対処を目的とする入管難民法改正案をめぐり、自民、公明、民主各党は１８日、在日韓国・朝鮮人などに新たに発行する特別永住者証明書の常時携帯義務の削除を柱とする修正に合意した。改正案は修正のうえ１９日にも衆院を通過、今国会で成立の見通しとなった。

　修正内容は、ほかに（１）技能実習で来日した外国人の受け入れ団体の責任明確化（２）政府が取得した外国人情報の目的外利用防止の厳格化（３）個人情報保護の観点から紛失した場合など以外でも証明書や新たに発行する「在留カード」の交換に応じる－などが柱。

　また付則に、カードや証明書を持たない外国人を対象として、在留特別許可を与える基準の透明性向上検討を新たに盛り込む。修正は民主党が求め、与党が譲歩した。

　入管難民法改正案は、これまで市町村が発行していた外国人登録証明書を廃止し、国が在留カードを発行するなど在留外国人に関する行政を国に一元化。賃金不払いなど企業の重大な不正行為へのペナルティーも定めている。
2009/06/18 11:13 【共同通信】

医療界も韓流…毎年数百人ずつ外国人医師来韓

(以下、中央日報から転載)
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医療界も韓流…毎年数百人ずつ外国人医師来韓

医学界にも「韓流」の動きだ。韓国の医療を学ぶために１年に数百人の外国人医師が集まる。中国、ベトナム、モンゴル、カンボジア、インド、ネパール、ウズベキスタンなどアジア発展途上国から最も多く訪れ、コロンビア、ブラジル、エジプトなどからも来る。日本、アメリカ、ドイツなど先進国の医師も増えている。

大部分の病院は宿所を無料で提供し、月３０万～１２０万ウォンを支給する。ある病院は航空料まで提供する。

発展途上国の医師たちはひと月以上滞在して心臓病、放射線治療、眼科、解剖学など医療の全般的な分野を学ぶ。先進国の医師たちは肝移植や胃がん手術、ロボット手術など先端医療分野を学ぶ。

中央日報Joins.com
2009.06.18 08:52:36

２６日、留学生向けに合同企業説明会 大阪府

(以下、産経新聞【関西】から転載)
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2009年6月18日
２６日、留学生向けに合同企業説明会　大阪府

　日本の企業に就職する外国人留学生が増加していることをうけ、大阪府は２６日、大阪市北区の梅田センタービルで留学生を対象にした合同企業説明会を開く。昨年６月に初めて開催し、今回で３回目となる。不況の影響で参加企業は過去２回の半分、２０社程度になる見込みだ。一方、留学生の参加は初回は予想を超える約１２００人、１１月も約６００人に達した。日本国内で就職を希望する留学生が依然多いことがうかがわれ、府では、企業、留学生へ積極的な参加を呼びかけている。

　説明会への参加企業は１回目が３９社、昨年１１月の２回目は４４社。府内の中小企業のほか、ローソンやパナソニック、シャープなど大手企業もブースを設置した。大半が海外展開をしており、日本との橋渡しをする人材として留学生に期待しているとみられる。今回の参加企業は交渉中だが、不況の影響から過去２回に比べて減少し、約２０社を予定している。

　一方、参加した留学生の国・地域別割合（２回目）は、６２８人のうち中国が７６・９％と最も多く、台湾９・７％、韓国７・３％だった。

　日本学生支援機構（東京都）によると、平成２０年５月１日現在の国内の留学生数は１２万３８２９人と過去最高を記録。うち府内は１万２８９人で、都道府県別では東京都（４万２３７１人）に次いで２番目に多い。また、１９年度に全国で卒業・修了した留学生３万３６３４人のうち、約２９％にあたる９６８４人が国内で就職した。

　府雇用推進室人材育成課では「過去２回は企業、学生双方とも好評だった。今後も留学生が日本で就職するケースは増えると見られ、こうした相談会を利用してほしい」と話している。

　午前１１時半から午後４時半。予約不要。無料。１１月ごろにも開催を予定している。

（2009年6月18日 07:51）

絵を指さして！交番に“意思疎通ボード”…外国人らに効果

(以下、読売新聞から転載)
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絵を指さして！交番に“意思疎通ボード”…外国人らに効果
全国の交番などで活用されている警察版「コミュニケーション支援ボード」

　迷子や事件・事故の被害者の表情や動作を描いた絵を指さしながら、意思を伝える「コミュニケーション支援ボード」が昨年６月から全国の警察に配備され、効果をあげている。

　聴覚障害者や外国人のほか、動揺した交通事故の被害者から状況を聞き出したケースなど、全国から報告された活用事例は約１２００件。警察庁は「警察の対応も早くなった」として積極的な活用を促したいとしている。

　コミュニケーション支援ボードは、財団法人「明治安田こころの健康財団」が２００３年８月から、聴覚障害者などのために日常会話をイラストにして各地の駅や商店街に配布していた。

　警察の現場で試験的に使い始めたのは０７年から。神奈川県内の約６００か所の交番や駐在所に配ったところ、「障害者とのコミュニケーションに役立った」などと好評だったため、同財団は、事故や犯罪被害などの相談や訴えをイラストにした警察専用のボードを作成。昨年６月～１２月まで全国約１万２０００か所の警察署や交番、駐在所に約２万４０００枚を配布した結果、警察庁に約１２００件もの報告が寄せられた。

　このうち新潟では昨年１０月、警察官が交番裏の路上に座り込んでいた男性に声をかけた際、反応がなかったため支援ボードを見せたところ、男性が「おなか」と「痛い」というイラストを指さし、すぐに救急車を呼ぶことができたという。男性は聴覚障害者だった。

　東京・浅草の浅草寺近くの交番でも昨年７月、日本語のできないイタリア人女性からボードを使って、かばんを電車内で紛失したことを聞き出し、鉄道会社に問い合わせて見つけ出したケースが報告されている。
（2009年6月17日17時29分 読売新聞）