オランダ、求む高学歴外国人

(以下、IBTimesから転載)
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オランダ、求む高学歴外国人

2009年06月24日 22:21更新

　オランダは、高学歴で能力のあるプロフェッショナル人材を増やすため、移民政策を変更することを決定した。アメリカ合衆国やイギリスでは、昨今の金融危機で外国人労働者を排除し自国民を優先させる政策を取り始めているのとは対照的である。

　米国と英国では、労働者だけでなく留学生や科学者の入国も限定している。これまで、低開発国の優秀な学生や研究者は、オランダを素通りしてアメリカやイギリスで博士号や研究職を得ていた。しかし今回の政策変更は、「オランダにとって優秀な人材を得るまたとないチャンスである」と王立オランダ学術科学学会の代表であるダイクグラーフ氏は語る。

　オランダ政府は、外国人を雇う企業や大学が優秀な外国人の人材を解雇せざる得ない状態になった場合に、人材確保のための資金として2億8000万ユーロの基金を設立した。通常、職を失った外国人は即刻国外退去となるが、この基金により次の仕事が見つかるまでの間は滞在許可を保持できるようになった。

求職者総合支援センター 静岡、浜松、沼津に新設へ

(以下、産経新聞から転載)
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求職者総合支援センター　静岡、浜松、沼津に新設へ
2009.6.26 02:40

　世界的な不況に伴う厳しい雇用環境の中、生活に困窮する失業者を支援するため、県と静岡市は３０日から静岡市と浜松市に「求職者総合支援センター」を新設する。７月１３日には沼津市にも開設される。

　このセンターは、職業紹介と職業相談に特化している国機関の「ハローワーク」とは異なり、生活相談と職業紹介の機能が一体化していることが特徴。求職者はセンターを訪れるだけで、職業相談に加えて住宅紹介や生活資金の貸し付け案内、生活保護申請といった全般的な相談を同時に受けることができる。職業相談や職業紹介はハローワークの相談員が行う。

　また、３センターともポルトガル語通訳を配置する予定で、とりわけ厳しい雇用状況に置かれている外国人労働者の就職活動や生活をサポートする。

科学技術振興調整費：地域再生人材創出、群馬大に国が助成 ／群馬

(以下、毎日新聞【群馬】から転載)
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科学技術振興調整費：地域再生人材創出、群馬大に国が助成　／群馬
　◇アナログ技術、多文化共生

　群馬大学（高田邦昭学長）は、文部科学省が重要政策課題、目標を実現するために設けている科学技術振興調整費の「地域再生人材創出拠点の形成」分野で、同大学が出した「デジタルを活かすアナログナレッジ養成拠点」と「多文化共生推進士養成ユニット」の２件が採択されたと発表した。

　県内にはデジタル機器をつなぐ、アナログ技術を強みとする企業が集積。だが、大学などではデジタル中心の教育と効率重視で、アナログ技術者の人材育成が不足している。

　同大の「デジタルを活かすアナログナレッジ養成拠点」の構想では、産官学が一体となり、企業内の技術者と大学院生を対象に、研究開発能力の向上などアナログ技術者を養成。関連産業の高度化、ネットワーク化し、新産業創出につなげていく。

　同大は０９年度に３８００万円、１３年度までの５年間に計１億８８００万円の助成を申請している。

　また、「多文化共生推進士養成ユニット」は、日系ブラジル人など外国人が多い県の特徴から、教員、医師、行政、企業関係者らを対象に多文化の現状を把握し、効果的な課題解決の方法を企画し、実践できる人材の養成を行う。

　県とも協力し、知事が「多文化共生推進士」を認定。１３年度までの５年間に１０人以上の認定者の輩出を目標に、５年間で総額１億９０００万円を申請している。【庄司哲也】

毎日新聞　2009年6月25日　地方版

浜松に外国人学習支援センターが来年１月開設 日本人対象の養成講座も

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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浜松に外国人学習支援センターが来年１月開設　日本人対象の養成講座も

2009年6月25日

外国人学習支援センターが設けられる旧雄踏町役場＝浜松市西区で
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　浜松市は、旧雄踏町役場（西区雄踏町）につくる外国人学習支援センターの開設を来年１月とすることを決めた。子どもから大人までが通う外国人の公的な学習拠点施設は全国初の試みで、日本人を対象にした日本語ボランティアの養成講座も実施する。

　市は１月に計画を発表した後、雄踏地域協議会や関係団体と勉強会を重ねて地元の受け入れ態勢を整え、２４日の同地域協議会で了承を得た。８月から庁舎の改修工事に入る。

　計画では１階に学習支援センターが入り、２階は南米系外国人学校「ムンド・デ・アレグリア」（南区卸本町）に校舎として貸し出す。

　学習支援センターは、外国人向けの日本語教室を月曜－金曜日まで連日開講する。週３回、日本人を対象にした日本語ボランティアの養成講座も開く。外国人と日本人が同じ場所で学ぶことで、多文化共生の場とすることも目的としている。

　国内最多の２万人のブラジル人が住む浜松市では、外国人の就業、定住志向が高い。市は日本語などの学習サポートを行政が担っていく必要があると判断し、０９年度の事業として進めていた。国際課の村木恵子課長は「多文化共生の拠点となるように充実した施設にしていきたい」と話している。　（浅井俊典）

官房長官主宰の高度人材受入推進会議が報告書取りまとめ

(以下、日本経団連タイムスから転載)
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官房長官主宰の高度人材受入推進会議が報告書取りまとめ
－高度外国人材受け入れを国家戦略として推進／経済界の意見反映した内容に

昨年の「経済財政改革の基本方針」、いわゆる骨太の方針は「経済成長のカギは人材であり、今、多くの国が高度人材を集めることにしのぎを削っている」と指摘し、国際的な人材獲得競争にわが国が乗り遅れないための必要な施策を検討するため、高度な外国人材の受け入れを議論する「推進会議」を設置することを決定した。これを受けて昨年１２月、河村官房長官が主宰する「高度人材受入推進会議」（議長＝田中直毅国際公共政策研究センター理事長）における議論が開始され、５月２９日に報告書「外国高度人材受入政策の本格的展開を」が取りまとめられた。同会議には、日本経団連を代表して榊原定征副会長が委員として参加するなど、積極的に経済界の考えを伝えてきた。

今回の報告書の特筆すべき点は、高度外国人材の受け入れを国家戦略に位置付けた上で、内閣としての戦略の企画・立案や関係各省の施策の調整を行う政府横断的な「推進組織」の設置が示されたことである。５月の経済財政諮問会議においてこの報告書が議題となった際、麻生総理からは「高度人材の受け入れについては、グローバルな競争に後れを取らないよう、推進組織を設置し、外国高度人材の受け入れを国家戦略と位置付け、取り組んでほしい」との指示も示された。

日本経団連が４月に公表した提言「競争力人材の育成と確保に向けて」においても、外国人受け入れのための一体的、統合的な体制を整備するため、内閣に「多文化共生社会推進本部」を設け、関係省庁が一体となって施策に取り組んでいくことを提案しており、今回の報告書で示された推進体制は、こうした体制整備の第一歩となり得るものとして期待される。

今後は、報告書に示されている推進組織が有効に機能し、外国人材受け入れの施策が効果的に実施されるよう制度設計を行っていく必要がある。

報告書ではこのほか、「ポイント制」を活用した「優遇措置」を導入して高度人材の受け入れを促進することや、留学生の積極的受け入れ、外国人の生活環境の改善などを盛り込んでおり、経済界の意見を反映した内容となっている。

※報告書本文ＵＲＬ＝http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinzai/dai2/houkoku.pdf
【産業政策本部】