『とにかく妻を社長にしなさい 超実践編』坂下仁著

お金とは感謝の気持ちをわかりやすく数字で見える化したもの
お金＝価値と勘違いすると
投資＝「値段より高い価値」のものを手に入れる
消費＝「値段と同じ価値」のものを手に入れる
浪費＝「値段未満の価値」のものを手に入れる
と間違って理解する。
正しくは以下：
投資＝人様に役立つことにお金を使う
消費＝自分と家族のためにお金を使う
浪費＝誰の役にも立たないことにお金を使う。

消費と浪費は違う。そのためには次を心がける
欲しいものではなく、必要なものを買うこと
価値のない「幻」を買わないこと
固定費を削減し、変動費をコントロールすること

いずれ経費へと姿を変えて社会に貢献し収益を生み出すもののことを資産と呼んでいる。事業を始めるときには、資本金（自己資本）や借入金に頼ってお金を集め、経費や資産に換えて新たな価値を生み出して社会に貢献して、お金を増やしていく。

プライベートカンパニーは合同会社にする。
合同会社は株式会社の優位性をすべて備えている一方、個人事業のように小回りが利く。

合同会社の設立方法
・市役所や区役所に行って、住民基本台帳カードを電子証明書として登録する（手数料1000円）
・住民基本台帳カードをPCに読み込ませるためのICカードリーダライタを購入する
・インターネットで「電子定款」のひな型を検索して、プライベートカンパニーの電子定款を作成してPDF化する
・PDFを電子署名するためのPDF署名プラグインソフトと登記申請用の申請総合ソフトを法務省のウェッブサイト「登記ねっと」からダウンロードして登記を申請する
※「会社設立ひとりでできるもん（https://www.hitodeki.com）も利用可能
・5種類の書類を提出する（法人設立届出書、青色申告の承認申請書、減価償却資産の償却方法の届出書、給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書）

注意点
・出資者は社員として合同会社の共同経営者になってしまう。一人を「業務執行社員」とし、出資者兼経営者とすることで、もう一人は自動的にただの出資者に格下げされて経営者から外される。相続税対策として子供を出資者に連ねる場合には、親を業務執行社員にする。
・社長は使用人ではないため、社会保険を支払う必要がない。日本年金機構から社会保険料支払いの催促があっても、法的には支払う必要なし。
※厚生年金保険法第1条「この法律は、労働者の老齢、障害または死亡について保険給付を行い、労働者およびその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする」
・給料を100万円以下にしておけば、所得税も住民税もかからないため源泉徴収されない
・小規模企業共済（経営者のための退職金制度）を活用する。退職金の積立金は所得から全額控除可能。
・経営セーフティ共済も検討。取引先の予期せぬ洋さんによる連鎖倒産から抽象記号を守る制度。月額20万円まで掛金をかけられ、税法上損金（個人の場合は必要経費）になるので節税可能。しかも40か月以上経てばいつでも任意解約して全額返してもらえる。
※参考：中小企業庁が作ったポータルサイト「ミラサポ」https://www.mirasapo.jp

プライベートビジネスの王道を歩むために
1. 小さな金額から始める
2. 利他的なビジネスであること
3. 簡単に学べて再現性があり、片手間で手軽にできること
4. 家事の合間にできて、無理なく続けられること
5. 他人任せにしないで、家族でコントロールできること