令和5年9月25日（月）
新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の分類が5類に変更となって半年近く経ち、社会経済活動も明らかに活発化しています。分野によっては感染症以前に戻ったものもあるようで、長いトンネルからようやく脱することができたと感じるものが増えてきました。一方で、感染症による支援策の中には制度融資などにおいて、その返済時期を迎えたものの、物価高騰などにより収益が増えず、返済が困難な事態も発生しています。それぞれの状況を見極めつつ、9月いっぱいで支援策が大きく変わることになります。
厚生労働省が発表している医療関係では、医療提供体制等は、通常医療との両立を更に強化し、重点的・集中的な支援により、冬の感染拡大に対応しつつ、通常の医療提供体制へ段階的に移行します。
患者等に対する公費支援は、これまで全額公費で負担してきた高額のコロナ治療薬の一部自己負担を求める。入院医療費の自己負担分に係る公費支援については、患者の急激な負担増が生じないように配慮しつつ、見直しを行った上で継続する。
高齢者施設等への支援は、高齢者施設等への各種支援を実施する中で、新型コロナ感染症の流行時はもとより、感染が落ち着いている状況においても、高齢者施設等における施設内療養が一定程度行われている。今後の感染拡大において医療ひっ迫を避けることなども考慮し、施設内療養や、医療機関からの受入れを行う施設等への支援は、一部要件や金額等を見直した上で継続する。
静岡県が取り組んでいる支援策では、観光産業を支援している「今こそしずおか元気旅（全国旅行支援）」は、ほぼ予定した予算が消化し、目的を達成したと判断したことから、9月末で終了します。
セーフィティーネット保証4号による県制度融資「新型コロナウイルス関連資金」は、物価高騰など経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援にシフトし、新規融資のみでの利用は9月末で終了します。借り換え目的での利用は12月末まで継続することになりました。
感染症は無くなったわけではありませんが、今回のように新しい感染症が発生した場合に備えて、これまでの教訓を生かしていくことが重要です。
