令和5年9月14日（木）
県内の介護事業者で組織する静岡県老人福祉施設協議会から、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などについての喫緊の課題対策と、静岡県令和6年度予算編成に向けた要望活動があり、自由民主党安心して過ごせる高齢者施設を考える議員連盟としてお話をお聞きしました。
（議連会長として要望書をいただく）
（議連所属議員と協議会代表の皆さん）
（要望内容の説明）
毎年、県の次年度予算編成に向けて動き出すこの時期に合わせ、要望活動が行われていますが、今回は感染症分類が5類に移行した新型コロナウイルス感染症はその支援策にも変化があり、高齢者に関わる施設だけに引き続き声を上げていく必要があります。
また、物価高騰対策についても喫緊の課題として、電気・ガス・食料品等の価格上昇など事業者に大きな負担を強いられ更なる支援策が求められており、その現状をお聞きするとともに、県議会9月定例会が間もなく開会となることから、会派の代表質問にも取り上げる案件の対象として検討することになりました。
その他には、介護現場で常に課題となっている、「介護人材の確保・養成・定着に向けた取組」、「福祉施設でのデジタル化の推進」、「防災対策の充実・強化」、「福祉施設の老朽化への対応」、「特別養護老人ホームなど老人福祉施設および在宅サービス事業の運営」について、それぞれの課題内容と解消に向けた取組の要望などが寄せられました。
これらの次年度要望に関しては、議員連盟として県の所管部署に伝え、会派の政務調査会と連携して積極的な要望活動を展開していきます。
今回の要望活動には、協議会による「介護人材の確保・養成・働き方改革等の経営課題に関するアンケート調査結果」の報告書が添付され、8月時点で取りまとめられた状況が説明されました。
それによると、「職員不足」と回答した事業所は62．4％で、職種別では介護職が一番多くなっています。この状況により、「事業所の閉鎖リスクがある」と「事業所の一部閉鎖している」は約9％となり、結果として介護サービスを受ける側にも影響が出ていることになります。
人材の確保では、令和4年度においては、新卒者採用なしが53．1％で前年度よりも新卒採用が困難となっています。職員採用での困りごとは、「職員の応募が少ないまたは有効な職員募集方法が不明」が60．8％となっています。
期待される外国人介護人材ですが、令和4年度に採用した事業所は22．7％で、進んでいません。
介護現場における人材確保等は、想像以上に厳しいものがあります。高齢化が進むなか、更なる取り組みの強化が必要なことを実感しました。
