交通事故の懸念はいたるところに

令和元年5月31日（金）

 

　市全体の市民活動に関わる二つの団体の総会が、それぞれ開催され出席してきました。このところ大きな社会問題になっている子供を巻き込んだ交通事故が、どの会合の席でも取り上げられ、改めて改善に向けた大きな課題の一つとして認識したところです。

 

　これまでに市内各地から安全対策の要望をいただき、時間を割いて現場の確認に出かけています。先ほどの総会が終わり、道路管理者への要望活動と意見交換を実施するため、地元関係者と一緒に道路管理者である行政窓口へ出向き、事前調査に基づく資料を参考に、担当者に説明を行いました。

 

　この例では、国道と市道の交差する交差点において、近隣の私立幼稚園の通園路となっており、市内でも最大規模の交通量があり、要望者の重大な交通事故への懸念は理解できます。先日、この交差点において曲がりきれなかった乗用車が歩道を乗り越えて隣接する河川に転落する事故が発生しました。説明資料に記載されていた当時の事故現場の状況は、最近、全国で発生した交差点での事故を彷彿させるものであり、背筋が寒くなる思いに駆られました。

　説明の場では、所管が国にも及ぶことから、相談をかけた窓口の担当者から国の担当者に連絡をお願いし、後日説明に伺いたいことの要望を伝えてこの日の要望活動を終えました。

（国道と市道が交差する交差点。ガードレールはなく車の飛び込みが懸念される）

（交差点の反対側には、このようなガードレールが設置されている）

 

　窓口説明を終えて現場に出向き、実際の現場での課題を自分の目で確認しましたが、地元要望者の説明や資料以上に危機感を覚えました。

 

　このほかにも各地からの要望が集まり、さらに今後は増えると予想します。集中する要望にどう応えていくのか、人の命に関わるところだけに、迅速な対応が求められています。現地の状況を的確に分析し、個々にあった対策が速やかに講じられるよう、努力していきたいと思います。

市民活動に変化

令和元年5月30日（木）

 

　５月も間もなく終わり。３月から続いた様々な団体の総会も、あとわずかとなりました。その多くに来賓として招かれ、ご挨拶をさせていただきました。挨拶文を考えるたびに、その団体の活動内容などを事前に確認し、多様な取り組みが社会を支えていることを改めて感じるとともに、感謝の気持ちで一杯になりました。

 

　さて、市民活動にはＮＰＯ法人（特定非営利団体）の資格を取得して活動されている団体も少なくありません。この法人資格は、平成７年に発生した阪神淡路大震災の際、ボランティア活動で全国から集まった多くの人たちを支える市民組織が立ち上がったものの、義援金などを活用するための公的な資格がないことから十分な受け入れ体制が整わず、活動にも支障が出たことが一つのきっかけといわれています。

　市民活動は多岐にわたり、平成７年以前から長く存在しているものですが、その実態については自主性に任せていることが多く、どこにどのような団体があるかは必ずしも明確ではありませんでした。活動の展開によっては行政との関わりも強く求められるものもあり、防災ボランティアなどは非常時における機能がマヒした自治体の大きな支援組織になるものの、実態が不明なこともあり連携が果たされなかったと理解しています。そこで、公的な資格を取得できる制度が求められました。それがＮＰＯ法です。

 

　平成１２年には、活動目的が防災のほか、まちづくりや福祉、環境、青少年の健全育成、男女共同参画などの規定の活動目的に沿って活動し、所定の報告書を提出する義務などを条件に、ＮＰＯ法人に登録できる制度が発足しました。

　私も、介護や環境に関する活動目的のＮＰＯ法人に関わっています。法人として認定されたことで、行政から声がかかりやすくなり、行政や住民、企業などとの繋がりも深まり、活動の対価として活動資金などの助成も受けやすくなりました。それまでのボランティア活動の経験がある団体は、活動資金の確保に苦慮してきただけに、この点だけでも大きな支援となりました。ただ、非営利が原則ですからその範囲を超えることはありませんでした。

（ＮＰＯ法人の総会にて。高齢化が進み課題が増えているが、活動は積極的に取り組んでいる）

 

　ＮＰＯ法人化が進み、そのメリットを享受してきましたが、市の関係者によれば、このところＮＰＯ法人から撤退する組織が増えているとのことです。法人化のための事務処理が負担で、組織の年齢構成が高齢化してくるとその傾向は強くなるといいます。活動内容は評価されていても、運営に支障が出てくることで、「身の丈に合った活動」に戻るか、活動を停止するといった事態になっています。また、行政などの下請けという見方も少なくありません。

 

　今、ＮＰＯ法人は二極化しています。認定ＮＰＯ法人となってさらに社会性を高め活動するケースと、活動の現状維持か撤退への動きです。また、ＮＰＯ法人を悪用するケースなども見受けられ、課題も生じています。

　私の身の回りでは、素晴らしい活動にも関わらず、高齢化などで運営が難しくなるケースも出てきました。事務処理などの運営負担を軽減できないか、団体においても世代交代が進められないか、ＮＰＯ法制定から２０年経過し、そのあり方を検討する時期になったと感じています。

子どもの安全について

令和元年5月29日（水）

 

　川崎市内で通学中の小学生が巻き込まれる凶悪な事件が発生しました。何ともやりきれない気分になります。先日は、散歩中の保育園児の列に車が突っ込み、多くの犠牲者が出るなど、子どもたちの生命に関わる重大な事案に、どのような対策を講じていけばいいのか、関係者だけでなく地域全体で考えていかねばならない課題と認識しています。

 

　川崎の事件については、犯人が死亡しているため、原因究明に大きな支障となるようですが、関係機関の持てる力を発揮して、このような凶悪な事件の再発防止に生かされる処置を願いたいものです。

　スクールバスを狙ったもので、学校関係者などからは、そのような想定は全くなかったといい、それには同感で無気力さを感じるコメントが発せられています。犯罪の多い外国では、警護員を同乗させるなどを聞いたことがありますが、犯罪が少ないと言われてきた日本では、私たちの生活の中では考えられないことです。私は議員としての仕事柄、要人警護しか知りません。

 

　滋賀県の保育園児が遭遇した交通事故は、日常、どこでも発生し得る問題で、事故後は、私の回りでもその安全対策について意見が交わされています。

　報道内容から、事故原因は運転者の交通ルールを遵守しないことに起因し、保育園の散歩時における日頃の安全対策は徹底され、問題がないことがわかっています。また、もしもに対する道路などの安全設備は、いくつかの課題が提起され、今後は道路管理者や警察などによる検証を踏まえ、対応されていくことになるでしょう。

　この事故とは別に、私の身の回りでも、交通事故防止のための交通信号機による安全神話が、市民に広く認識され、その設置要望が増えています。安全神話と書いたのは、先の保育園児事故でも、信号のある交差点で起きており、保育園では園舎近くの信号のない横断歩道を避けて、少し遠い信号機のある交差点の横断歩道を利用していたとのことでした。信号がなくても交差点や横断歩道がある標識などで運転者にその存在を認識させ、慎重な運転を促すことになるといいます。信号機が安全を確保するのではなく、運転者の意識によって安全が確保できることはいうまでもありません。

 

　どの事件や事故も、人ごとではなく、特に子どもを巻き込む事案では、回りに子どもがいなかったりすると被害者への同情で終わってしまいがちですが、防止のために一歩踏み込んで自分たちに何ができるか、特に自動車運転では加害者にもなり得ることで、戒めとすることが大切です。事件・事故のない地域づくりのために、普段から関心を持って見守り活動に参加するなど、安心して過ごせる地域づくりを目指していきたいと思います。

新年度組織がスタート

令和元年5月28日（火）

 

　今月２０日開催の県議会臨時会で、今年度の議会組織が決定しました。そして、昨日は所属政党の県組織が総会と同等の機能を持つ県大会を開催し、新たな執行部が誕生して、これで全ての体制が整い、本格的な政治活動が始まります。

 

　私は、県議会では厚生委員会に所属し副委員長に就任、所管する内容は、保健、医療及び衛生、社会福祉、社会保障および県立静岡がんセンター事業についてとなります。

　政党関係では、自民党静岡県連の組織委員長に就任し、総務会の一員となり、執行部に所属することになりました。組織委員長は、その名の通り党員の確保による党勢拡大が最大の任務で、特に今年は７月に参議院議員通常選挙を控え、組織強化は急務となります。

 

　このところ、選挙のたびに投票率が低下し、政治への関心が薄れています。選挙になれば、様々な政策論が飛び交いますが、一時だけで、それ以外では政治家の存在が薄れていることも謙虚に受け止めなければなりません。

　普段から、誰もが政治に一緒に参加していると感じる仕組みを、原点から考え直さなければならないと感じています。まずは、党員の拡大ということなのかもしれませんが、そのことだけが先行するのではなく、身近な課題を通じて政治に関心を持っていただき、参加しやすい仕組みを考えていきたいと思います。

 

　さて、議会の話に戻りますが、私たちの議員生活で当局との調整役として欠かせないのが、各部局に配置された「部付き主幹」と呼ばれる職員の皆さんです。多岐にわたる県政の課題は、まず彼らに投げ掛けることで関係部署に届き、所管以外でも部付き主幹同士が情報交換し、調整した上で物事が計られることになり、私たち議員にとってはなくてならない存在です。

　新年度がスタートする最初の取り組みは、彼らとの信頼関係を醸成することであり、懇親も欠かせません。昨夜はその機会を設けましたが、普段の職員とは別の、人間としての魅力な部分を垣間見ることができました。

 

　様々な体制を整えて、新年度に臨みます。

米中貿易摩擦の影響は

令和元年5月27日（月）

 

　トランプ大統領が土曜日から来日し、安倍首相と貿易や北朝鮮問題について議論をするということでした。来日当日は、私も日本ライフセービング協会法人設立祝賀会が都内であり、新幹線の東京駅をはじめ、行く先々で厳しい警戒が行われているところを目の当たりにしました。

　マスコミ報道では、到着早々に日本を代表する企業など経済界の歓迎を受けたことや、トップ同士のゴルフ交流、大相撲観戦、居酒屋でのひとときなどが記事となり、来日目的の議論は、これらの場面の中でやりとりがなされているということなのでしょうか。私のように構えてしまう性格では、正式な議論の場にこだわってしまい、結論を急いでしまいますが、かつてない日米首脳の蜜月関係といわれるだけに、良い結果を期待したいと思います。

 

　さて、議論していただく課題は山積していますが、気になる一つに米中貿易摩擦があります。日々、加熱した両国の貿易戦争は、両国の世界に対する影響の大きさを実感させるように、様々な経済指標に現れています。それがどこまで続くのか、いよいよ人ごとではないという雰囲気になってきました。

 

　昨日は、県内のロボット関連企業に勤める技術者と話す場があり、勤務先での米中貿易摩擦の影響などについて意見交換する機会がありました。彼はロボットの設計に携わる技術者で、納入先はスマートフォン製造関係企業ということでした。世界のスマートフォン製造は中国に集中しており、また、その部品は日本をはじめ世界中から調達しています。

　経営側から来年以降の状況について伝えられている情報は、大変厳しいものになるかもしれないということでした。既にその兆候は現れ、ものづくりの出発点になる設計部門には危機感があるということです。

　ものづくりはいくつもの企業が階層構造で支えられ、今後県内企業において貿易摩擦の影響は避けられないということになります。

 

　現在、日本では多くの分野が人材不足に悩まされ、経済発展に大きな影響を及ぼしています。大学新卒者は売り手市場といわれていますが、企業側はその対策として優秀な外国人の雇用や人手を省くシステムづくりへ移行していくといわれており、今回の貿易摩擦がさらに雇用にも大きな影響を与えることにもなりかねません。さらに、消費税率が１０％に上昇すれば、消費の冷え込みが予想され、今後の日本経済に良い材料は少ないと思われます。

 

　今後の動きを注視して、前向きな対応ができるよう、アンテナを高くしていきたいと思います。