富士南麓地域の共通課題について県への要望活動

令和5年8月31日（木）

　富士山の南側地域に共通する課題等について、関連する市町の首長による県に対する要望活動が行われました。例年、同様の活動が行われており、それぞれの地域を選挙区とする県議会議員が要望に同行し、必要に応じて要望内容の補足説明などを行っています。

　今年は、私自身が県議会副議長として要望を受ける立場であるため、地元選出議員として内容を理解している立場と、それを受ける立場と両方の立場で関係者と意見交換することができました。

（要望活動の様子）

　今回の要望案件は二つあり、一つは「新々富士川橋建設促進期成同盟会」による、30年間にわたり富士川に新たな橋の設置を要望してきた要望活動で、富士市や富士宮市、山梨県南部町が連携して取り組んできました。長きにわたり毎年、要望活動を進めてきた結果、ここ10年ほどで建設が加速され、今年度ようやく供用開始までこぎ着けています。

　新たな橋の名前も「富士川かりがね橋」と決まり、橋本体はほぼ完成し、現在は取り付け道路の整備等の最後の仕上げに入っています。

　要望では、今年度供用開始の確約を求め、これまでのたゆまぬ地元要望の結果を祝い、関係地域でお祝いをしたいという声もありました。長年の懸案であった、交通渋滞の解消や物流・人流の促進、災害時における復旧復興など重要な役割を果たすことを期待して、当初どおりの供用開始を目指し、県への働きかけを強く求められました。

　2件目は、沼津市から富士市内を流れる河川「沼川改修促進期成同盟会」による整備促進の要望です。これには沼津市と富士市の代表団に地元選出の県議が同行しました。激甚化する水害への対策として、県内でも特に大きな課題を抱える沼川は、国などの支援を受けて、また新たに流域治水に基づく多面的な水害対策等を踏まえ、同時に進められている管内事業の更なる促進について要望活動に訪れました。

　この地域ではここ数年、連続して床上浸水などが発生し、被災者のご苦労は私自身も災害の度に現地を訪れ共有しているものです。また、これらの対策には長い時間と財源が必要となることから、早期に進めるには財源確保や工法の見直し、地域と連携した効率の良い作業を進めていく必要があります。

　私からは、7月に県議会を代表して参加した、東京での「地すべり崖崩れ対策都道府県協議会」において、担当大臣等が出席した会議において、今回の要望に訪れた地域の関係者の1人としての感想を交え、地方から国に対する要望について発言した経緯を説明しました。国の「防災・減災国土強靱化5か年計画」やその後の継続した支援策などを求め、地元の要望は県を通じて国にも届けていることをご理解していただきました。

　同行した県議の中には、県議会9月定例会にて代表質問や一般質問を予定している方もおり、このような地元要望についてご支援いただける発言も期待していることをお伝えしました。

　近々、第2弾の地元地域課題について、県に対する要望活動が予定されており、今回同様、しっかりと対応させていただくつもりです。

まちづくりは人づくりを実践

令和5年8月30日（水）

　今の世の中、共通している課題は人材の確保です。医療や福祉、農業、建設、運輸など多くの分野で人材が不足しており、事業の継続に大きな影響を与えています。

　新型コロナウイルス感染症のまん延も、接客が伴う飲食や宿泊業が大きなダメージを受け、そこで働く人が減少していきました。しかし、感染症の分類が5類に移行し、人流が戻ってきても、それらを支えてきた業界で働く人材は戻っていません。

　これからの社会、ＤＸやＧＸなどの進展に必要な技術を要する新たな人材の確保も必要であり、「人材の確保と育成」が大きな課題となっています。

　本題に戻りますが、「まちづくりは人づくり」といわれ、私もこれまでに多くの関連する事業を見てきました。自分たちのまちは自分たち（市民）の手で作り上げていくことが重要で、行政はその支援に回ることが重要とされています。

　2000年頃、地方分権一括法が制定されると、地方独自の行政運営が求められるようになり、地方の特色を生かした行政運営を実現するためには、市民参加が重要との認識から、市民活動団体が各地で誕生しています。

　さらに市民団体が活動しやすくすることを目的とした、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）も1998年に制定され、市民主役のまちづくりの体制が立ち上がりました。今までボランティア活動であった団体も、ＮＰＯ法人となり活躍しているところも多くあります。

　地方分権が始まった2000年頃以降は、その受け皿となる市民団体の育成に力を注いでいます。まさに、「まちづくりは人づくり」の実践です。

　当時は、私も地方分権に同調し、環境や高齢者福祉、まちづくりなどの活動に注力し、市議会議員となってこれらの活動を行政に活かすべき発言をしてきました。市民と連携し市民発議として初めての「男女共同参画条例」の制定にも関わり、自分たちのまちを自分たちの手で作り上げていく気構えは十分にあったように思います。

　その後も、市民活動支援に関する取組は各地で行われており、そのレベルも高度化しているようです。先日、富士市民活動センター・コミュニティｆ主催の「ＦＵＪＩ未来塾交流会」の活動記事が新聞に紹介されていました。

　「FUJI未来塾」とは、塾生たちが富士市の未来に向けて「まち」の課題や改善点を発見し、周囲と協力しながら、課題解決や改善に向けて継続的な活動を行うための計画づくりやチームづくり、プレゼンテーション方法などを学ぶ実践講座です。

　講座を通じて、塾生一人ひとりがふるさと「富士市」のことを真剣に考え、その課題解決に向けて、実際に行動していくための計画づくりを行います。2015年度から始まり、昨年度の8期までに109人が終了しているそうで、富士市のまちづくりリーダーの存在に大きな期待を寄せています。

　私の一番の関心事は、彼らがこれからの富士市の将来をどう考えているのか、どのような課題を持っているのかを知りたいと思います。

　私もかつては彼らのような立場で研修に参加していたと思いますが、今は行政色の強い立場なので、市民活動の本音の部分が見えていません。彼らの考えを知ることこそが、議員として重要な仕事でもあると考えています。近いうちに、関係者と接触し、情報を得たいと思います。

輸出にブレーキ 本県の水産業への影響は

令和5年8月29日（火）

　福島第1原発の処理水放流について、中国は日本からの海産物の輸入を禁止し、異常な事態となっています。さらにこの過剰な動きは一般国民の間でも嫌がらせと思われる電話がかかってくるなどエスカレートし、今後の両国の交流に大きな懸念材料となっています。

　処理水の放流については、国際機関の関与や海水の調査結果の公表などにより、安全性が確認されている立場を理解し、政府には一層の国際社会への理解を求める努力を期待したいと思います。

　この混乱の中で一番の影響を受けているのは漁業関係者です。特に中国への輸出に力を入れている事業者や、中国本土で日本産食材を扱う事業者は突然の停止で事業そのものにダメージを受けています。

　さて、この事態に陥る前の静岡県の漁業の現状について、直近の情報をお伝えします。本県の主要魚種の多くで漁獲量が減少している上、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による水産物の需要減少など、本県水産業は厳しい状況にあります。特に水産加工業の多くが中小・零細企業で経営が脆弱であり、感染症の見直しにおいて、飲食・観光産業での需要の持ち直しの動きはあるものの、未だ回復途上です。

　かねてからの消費者の魚離れとも相まって、消費拡大に向けた対策が必要となっています。具体的には、新たな販路を含む需要の開拓、魚価向上につながる取組が重要で、販路はまずは近隣県と国内に目標を掲げています。

　では、本県漁業の輸出はどうなっているか。代表的なものは鰹で、鰹の漁獲量、産出額、輸出日本一となっています。特に、鰹を原料として、鰹節やなまり節、鰹のたたきなど各種の加工品が作られています。鰹の輸出量は令和2年度データでは、全国の46％を占めています。

　輸出先ですが、国の資料によれば、平成31年と令和元年では、インドネシア、フィリピン、中国の順で上位2カ国が全体の8割を占めています。

　鰹節は日本食には欠かせない食材で、世界的な和食ブームの陰の立て役者といっても過言ではないでしょう。鰹は近海でも捕れますが、遠洋漁業も多く、産地をどのように今回の輸入停止に結びつけていくのか、気になるところです。

　全国では多くの魚種が輸出されていますが、今回の輸入停止措置の影響を受ける漁業者には、私たちがこれまで以上に食材として活用することで応援をしていきたいと思います。

感染拡大警報発令中

令和5年8月28日（月）

　新型コロナウイルス感染症は、現在、「感染拡大警報発令中」になっています。最近、私の周囲でも感染症に罹る人が増えているように感じていましたが、県の調査ではそれを裏付ける結果となっています。

　県は新型コロナウイルス感染症について、令和5年第33週（令和5年8月14日〜8月20日）の静岡県全体の定点医療機関当たり患者数は20.51人/週となり、県独自の感染拡大警報発令基準を超えたため、8月25日（金曜日）に感染拡大警報を発令しました。

　地域差にバラツキがあるものの、東部と西部は「警報」、中部は「注意報」となっています。保健所毎に見ても、私が住む地域を所管する富士保健所管内では、警報の基準値が22であるのに対し、定点あたりの患者数が24．47で「警報」となっています。

　県の独自の判断であり、注意報レベルは感染者が急増するおそれがある状況。警報レベルは感染者の増加が続き、医療のひっ迫のおそれがある状況としています。

　感染症分類が5類に移行したことで、気持ち的には感染症に対する配慮が薄れてしまったのも事実です。改めて、感染対策にしっかり取り組むことも必要です。

　第8波といわれた昨年末から患者数が減り始め、4月が底状態でしたが、5月連休過ぎから徐々に増え始め、7月以降は増加が著しくなっています。慣れてしまったことで感染対策が薄れてはしないか、今一度、点検してみる必要がありそうです。

　既に分かっていることとは思いますが、県では以下のように協力を求めています。

1．医療機関や高齢者施設の受診や訪問時は、できるだけマスクを着用

2．体調に少しでも違和感（特にのど・鼻）があれば、マスクを着用

3．症状（咳・熱・のど痛）が出た時は、学校や仕事を休んで、帰省・旅行も延期し療　を

4．咳・熱・のど痛などの症状が軽く持病のない若い方は、休日夜間の救急外来受診は控えて平日昼間に受診するか、市販薬で自宅療養を

5．人が集まる所では、十分な換気・できるだけマスク着用・手洗い励行

6．高齢者や持病のある方は、ワクチン接種を検討

　

　今後の感染状況等については、県のホームページを参考にしてください。

関東大震災から100年

令和5年8月27日（日）

　間もなく「防災の日」（9月1日）がやってきます。私の住む地域でも町内会長や自主防災組織の方々が、防災訓練実施に向けて準備を進めており、私も毎年参加させていただき、防災ミニ講話などで最新の防災情報などをお伝えしています。

　残念ながら、今年は公務と重なり参加が叶いませんが、12月に行われる地域防災訓練には参加して、地域の防災意識の向上に努めていきたいと思います。

　さて、タイトルにあるように、今年は関東大震災から100年を迎えます。大正12年9月1日の午前11時58分（お昼時）に発生しました。関東大震災はお昼時の火を使っている時間帯に発生したことから、火災による犠牲者が全体（約10万5000人）の約9割といわれています。しかし、この地震では火災のほかにも家屋倒壊、土砂災害、津波も発生しており、改めて地震の怖さを感じました。

　以前の防災訓練は、関東大震災がモデルであったことから、火災や建物崩壊に重点を置いた訓練でした。地震発生後は、即座に火災の原因となる火を消しコンセントを抜き、建物内においても頭上からの落下物から身を守るために、机の下に身を隠すなどが訓練の定番でした。また、発生した火災の消火のための訓練も行われ、避難所では避難者リストの確認や炊き出しなどを繰り返す訓練が長く行われてきました。この訓練では地域の防災意識（自助、共助）を高める効果はありましたが、地震発生の初期段階や短期での避難所生活を想定しており、被害発生状況が多様化し、避難所生活も長期化するなど、防災訓練はより実践的な内容に見直されています。

　近年では、阪神淡路大震災や東日本大震災などが大地震として記憶に新しく、災害の発生状況も場所によって異なり、地理的な要因が大きく影響していることを理解し、自分たちが住む地域の状況を踏まえ、防災対策や避難計画などを立てる必要があります。

　さらに近年は、激甚化する水害への備えや、私の地元が対象となる富士山火山噴火への備えなども加わり、災害の種類によって訓練内容が大きく変わります。

　どの災害にも共通しているのは、早期避難でこれを実現するために迅速な情報提供が求められ、最近は多くの人が所持するスマートフォンの防災アプリの活用などが普及してきました。

　関東大震災以降、様々な災害が発生しており、迅速で適切な情報による避難行動により、尊い命が守られています。一方で、このことが徹底されるためには、災害の種類によっての避難行動などを、地域だけでなく個人の防災意識を高める（自助）ことが必要であることは言うまでもありません。

　普段から、防災アプリなどを活用した訓練が、いざというときに大きな役割を果たすことを認識して、地域の防災力を高めていきたいと思います。