オリンピック開催の意義

平成30年1月31日（水）

 

　一向に温かくならない日々が続き、特に夜の会合では帰宅時の寒さが身に染みます。明日からは２月で暦の上では春なのにと愚痴をこぼしてしまいそうです。しかし、午前中に訪れたお宅の庭には梅の花がほころびはじめ、春が近づいていることは間違いありません。

 

　さて、東京オリンピック・パラリンピック開催まで、あと２年半となりました。県政では、この世紀のビックイベントを控え、県内に自転車競技の会場が決定していることからその準備のために、また、五輪を契機に２０２０年以降の地域の発展につなげるために、様々な施策が準備展開されつつあります。

　その時期に、五輪に直接１５回も関わり、現在はＪＯＣ副会長で自民党参議院議員会長の橋本聖子氏の講演を聴きましたので、その内容を踏まえて報告します。

 

　今回の五輪開催では、「その時に向けて」は当然のこと、その後に、どう五輪効果を残すかが大きな課題です。「レガシーを残す」という表現がよく使われますが、「負のレガシー」であってはなりません。国をあげて取り組むので、巨額の支出が伴い、その投資以上の効果をどう得るのかが今回の最大の課題です。

 

　これまで世界で開催されてきた五輪では、開催自体が世界に向けたその国のアピールであり、名誉なこととして受け止めてきました。また、その開催に先立ち、関連施設やそれを支えるインフラ整備なども、開催後には資産として次の世代に有効に活用されるであろうという期待のもと、実施してきました。しかし、現実は厳しく、その施設が有効利用されず、あるいは取り壊しなどで、形が有る無しにかかわらず、その後の財政を大きく揺るがすケースは数多くあったといいます。五輪発祥の地で２００４年に開催されたギリシャでは、五輪後に財政破綻していることは記憶に新しいところです。

　前回、１９６４年開催の東京五輪は、日本の戦後の高度成長を世界にアピールするために開催されたものですが、この時と時期同じくして、それまで日本の財政は黒字であったものが、赤字に転じ、現在までに毎年増え続けているきっかけになったとも言われています。外国だけではなく、私達日本も同じ「負のレガシー」を抱えてきました。

 

　五輪が開催されるために、開催国の負担が大きすぎることは、五輪を運営する国際機関も危機感を抱いているようで、経済負担の軽減や環境にやさしい取り組みを開催の条件として課すようになったのが、今回の東京五輪です。

 

　環境に配慮とは、例えば国際認証を受けた木材の利用や、一局集中にこだわらない会場配置、既存の施設の有効利用などがあります。

　さらに、先ほども触れましたが、五輪後の国内活性化に向けて、国や地方がそれぞれ独自の活性化策を講じることが求められ、本県でも議論を進めているところですが、本当にそれが実現できれば、「レガシー」として前回の開催とは全く異なる意義が達成できます。その代表的なものは、スポーツを軸足として、これまでに培った理論による、健康維持や医療、福祉分野、教育分野へのプラスの効果が期待できるといいます。これらによる社会保障費の増加に対する縮減効果は、国の財政にも大きな影響を与えます。また、将来の日本経済の牽引となる観光振興にも大きな効果が期待できます。それらを戦略的に、着実に前進させるためには、開催後に取り組むのではなく、この時期からしっかりと具体性を持って進めることが重要です。

 

　県議会では、２月に入ると定例会が開催され、次年度予算審議や、新年度から県の今後１０年間を決める次期総合計画が始まりますので、五輪効果が開催後に生かされるよう、地方の立場で議論に参加していきたいと思います。

技能者不足が深刻

平成30年1月30日（火）

 

　土木建設業団体の会合と理容師団体の定期総会に出席する機会があり、改めて技能者不足の深刻さを痛感しました。

 

　今年の地域経済の予測は、土木建築分野でも快方に向かうというアンケート結果が出てホッとしているところですが、その実態には課題がありそうです。まず、全体の景気が快方に向かうと企業が建物の増築や建て替え、設備投資が行われます。従って、それに関連する業種は仕事が増えることになりますが、土木建築分野では長い間の不景気の影響で、型枠や鉄筋工と呼ばれる建物の基礎などを組み上げるのに必要な技能者が減少してしまいました。

　例えば、建物を発注する側は、元請けという建築業者に発注し、そこで設計や管理が行われますが、各部の組み立てには、子請け、孫請けといった下請けが行うことになり、下流に行くほど企業規模が小さくなります。景気の影響はこの末端の業者にしわ寄せがいくことになり、仕事がない時には職人を手放し、経営を何とか維持するなどでしのいできました。しかし、景気が回復すると一挙に仕事は増えますが、それをこなす職人の確保は容易ではありません。

　今、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの特需が始まり、その前から東日本大震災の復興ラッシュが続いています。人が足りない上に資材、人件費の高騰があり、業界は仕事があってもこなせない状況が続いています。

 

　理容師団体の総会では、廃業による業者数の減少が続いていることが報告されました。先ほど触れた地域の景気の見通しとは異なりますが、大手の理容業者の進出に、これまでの客足が遠退いたといいます。理容師は、常に技術を磨き、客の新しいニーズにも応えなければならない技能集団です。総会資料の報告にはスキルアップのための技能講習会が何回か開催されたことが載っていました。

 

　どの業界も欲しい技能者は即戦力となる熟練の経験者で、一度職人を手放し間が空いてしまうと、その職種自体が衰退し、確保は大変困難になります。仮に若い職人候補が雇用できたとしても、一人前の仕事をするためには訓練のために長い年月がかかり、職人にとってもその間の雇用環境は決して楽なものではないはずです。それならばほかの職種へと職人確保の悪循環が続きます。

 

　県では人材確保や人材育成の施策が最重要課題と認識しているようですが、現場の現実的な厳しさをも加味した支援策が求められます。

男女が共に創るしずおかを目指して

平成30年1月29日（月）

 

　男女共同参画という表現に初めて接したのは、私が市議会議員であった平成１１年以降だと記憶しています。当時は市民発議による男女共同参画条例を策定したといって大騒ぎしたことを思い出しました。

　あれから相当時間が経っていますが、女性の社会進出や女性の管理職などにつく割合は、大きく進展していません。しかし、団塊の世代が現役を過ぎ、人口が減り労働人口も減ることで、女性の労働力に期待がかかる話も出てきました。子育ても両親が関わり、その時間を捻出するための働き方改革なるものも議論されています。

 

　県議会の超党派で構成する「男女が共に創るしずおか議員連盟」による県内視察で、三島市内の「ドボジョ」が支える建設関連会社と、アルミダイキャスト製品を製造する女性社長の会社を視察させていただきました。

 

　最初に、「つくっているのは、元気です」をコーポレートスローガンに掲げるこの建設会社は、社員構成が平均年齢３７．８歳で女性比率４０．６％、従業員数２３２名の中小企業ですが、新卒の土木建築技術者が１０名も就職予定という、人材確保に困難な時代にあって、若い人からの評価が高い企業です。さらに、女性の参画が少ない建設業分野において、技術系の職域（土木部）での活躍があることが評価されています。

　最初に社長から会社概要を聞き、次に女性の活躍躍進、男女が共に能力を発揮できる職場環境整備の取り組みとして、管理者や実際に働いている女性技術者からお話を聞くことができました。

　社長は、採用段階において男女の区別はしておらず、その人の能力や魅力をみて採用しているとのことで、現場の女性からの提案を受け止め、役員会に諮り、良いものは制度として取り組んでいく社風を目指しているといいます。

　入社４年目の女性技術者は、会社を選んだ理由として、土木が専門ではなかったが、地域密着のインフラ整備に関心があったこと。この業界の中小企業で海外進出しているところはほとんど無く、そこが企業の魅力として感じた。現在の職場は、女性は一人ではあるが、周りは優しく対応してくれる。女性の視点で発言し、現場がきれいに、明るいイメージがあると感じている。他の職人とはうまくいっていると話してくれました。社内制度では、小学６年生までの育児を行う場合や、その他特別な事情がある場合は、「短時間正社員制度」がある。そのほか「在宅勤務制度」や「フレックス勤務制度」があり、ある女性社員は、子どもが病気になった時などは、在宅勤務とフレックス勤務の組み合わせで、大変助かっているとの声がありました。

　そのほか、職場環境整備では、女性活躍のための検討チームの組成や、女性用制服、ヘルメットの導入、作業現場に女性専用のトイレの設置などの紹介があり、説明後に視察した市立中学校の建設現場では、現物を見させていただきました。

（中学校の建設現場にて）

（女性用仮設トイレは、色がピンク、電子ロック付き）

（トイレの中はウォシュレット付き）

（方や、開けっ放しの男子トイレ）

（目的意識の高い優秀なドボジョ達）

 

　若い女性技術者や監督の皆さんの現場での働きぶりは想像を超え、はつらつとした感があり、この職種を選んだ喜びや、今後資格などを取得してさらに先を見据えた考えには感心させられました。同時に、このような取り組みを進める経営者の考えにも共感するものがありました。

 

　次に訪れたのは、現社長が製造分野で数少ない、自動車部品等製造会社の女性が社長の企業でした。新製品の開発を女性の視点と地域の女性クリエータとの共同作業により、スチームパンクアクセサリー製作という、全く新しい事業を起こし成功しています。

　女性社長は、４年前に先代が病気で倒れたことで後を受け継ぎましたが、彼女は全く畑違いの仕事の経験しかなく、先代が急に倒れたことで事業承継は何も行われなかったところからのスタートでした。転換点となったのは、海外の企業を視察し、現場で働く女性の多さに驚いたこと。商工会議所活動で知り合った女性クリエータの一言から新しい挑戦がはじまり、先代までとは違う女性の視点でものづくりに挑戦することを始めました。異業種交流の賜でもあります。

　自動車部品製造は、大手の下請けとして決められた仕事をこなすだけが当たり前と考えてきましたが、従業員のモチベーションが上がらない原因でもありました。その環境に慣れきった従業員達は、新たな挑戦に大きな戸惑いもあったといいますが、自分たちが主体となってクリエイティブな製品を創り出すことに大きな誇りを感じ、それ自身が会社の技術力を高める原動力となり、人材育成にも役だったといいます。この評判を聞きつけ、人材が集まりにくい業種・事業規模ではありましたが、ここ１０年間新卒が採れなかったものが、新年度は３名の内定が決まったといいます。

　ものづくりの現場では今後、作業効率の向上のために、ロボットの導入が進むことを予想していますが、あえてアナログ的な要素を生かしてモノを作る価値も評価されるべきだといいます。

（スチームパンクへの取り組み過程を説明する担当者）

（スチームパンクの世界）

 

　彼女は、オープンイノベーションをめざすといいます。その意味は、自分たちの技術力を生かし、他の企業が持つ技術とコラボして新たなものづくりに挑戦したいとのことでした。現在は、スチームパンクに注目が集まり評価されていますが、これはあくまでも通過点で、その先を見据えてオープンイノベーションを強調しています。

 

　前職は、化粧品関係のお仕事をされていたようですが、その時の経験も生かし、新たな女性の視点での取り組みには大変興味が湧き、応援していきたいと思います。

極寒？の“ききょうの里”三世代交流事業

平成30年1月28日（日）

 

　富士市の南西、富士川の左岸地域は“ききょうの里”と呼ぶ富士南地区があります。今日はこの地域で３７回目を迎えた「三世代交流大集会」が行われました。

 

　河川敷の広大な広場を会場に、三世代を象徴するように地区内の多くの子どもから高齢者までが集まり、凧揚げ大会が行われます。また、各町内やまちづくり団体のテントでは、模擬店などが繰り広げられ、そのほか餅つき体験やチャレンジランキングなどで交流会が盛り上がりました。

（大凧コンテストの様子。曇りのために後方には見えるはずの富士山が隠れている）

（大空に舞う、凧の群れ）

 

　河口の河川敷のため、凧揚げに必要な風は問題なく得ることができますが、先日の降雪が近郊の山に残っているせいか、私の車の気温計によると会場の外気温は５度あたりで、防寒着無しではいられません。これまでに毎年訪れている行事ですが、こんな寒さは初めてです。また、雲が立ちこめ、富士山の姿も見ることができませんでした。

　それでも、開会式の舞台に上がる時には、主催者や来賓もスーツの上に法被を着るだけで、寒風から身を守ることはできません。あいさつに立った人達の発声にも、寒さの影響が感じられました。

 

　開会式が終了し、来賓テントに戻ると、温かいおでんや豚汁でもてなしていただきましたが、役員の皆さんはこれから始まる大凧コンテストや凧揚げ大会の準備のために、温かいものを口に入れることなく、テントを飛び出していきました。各地のイベントでも同じですが、役員の皆さんには頭が下がる思いです。

 

　三世代交流事業は市内各地で取り組んでいますが、３７回も続いている地域はほかにはありません。大きな凧や連凧など、子ども達が製作した凧が一同に揚げることができる広大な場所が他地域にはなく、この地域ならではの行事です。

　さらに、子ども達の凧づくりや揚げ方などの指導などは、大先輩である地域の名人達が担うこともあり、世代を超えて交流が図られていることが分かります。

 

　人口減少や人口流出が地域の大きな課題となっていますが、このような行事は地域の絆を深め、子ども達にとっても故郷の良い想い出づくりに貢献することは間違いありません。地域の魅力が高まれば、仮に外に出ることがあっても、いつか故郷に戻ることの後押しとなることを期待したいと思います。

農家に泊まる農泊セミナー

平成30年1月27日（土）

 

　「農泊」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは、日本ならではの伝統的な生活体験や農山漁村地域の人々との交流を楽しむ滞在のことをいいます。

 

　富士山西麓の朝霧にある猪之頭地区は豊かな自然と農業を中心とした地域で、春から夏にかけて、区画整理された水田の水面には、雄大な富士山が逆さ富士として写り、その評価も高まり外国人旅行客からも注目される、まさに農泊にはうってつけの地域です。

 

　この地域での農泊を拡げようと、富士農林事務所が主催した農泊推進セミナーが開催され、先日降った雪が路肩に残る猪之頭区民館に視察に行きました。さすがに、この環境では気温が零度近くで、会議室の暖房を付けてもコートをまとわないと過ごせません。この施設には何回か訪問していますが、初めての経験でした。

（先日の雪が残る会場付近。昼近くになっても零度とは。）

 

　さて、セミナーの内容ですが、主催は農林事務所ですが中心となるのは猪之頭振興協議会が担います。この協議会は猪之頭区民と関係機関等が協力しながら、猪之頭区民が持つ豊かな自然や、「食」等の地域資源を活用した観光コンテンツを創出し、「農泊」を観光ビジネスとして実施することにより、猪之頭地区の所得向上や雇用の拡大、地域コミュニティの活性化、移住・定住の促進を図ることにより、地域の持続的な発展に寄与することを目的に設立されました。

　現在は、特産品の開発、農業体験メニュー開発、猪之頭わくわくツアーの企画や販売を手がけています。そして、これらのメニューをもとに、農泊に挑戦していこうという地域を会場にセミナーが開催されました。

　午前中は、二名の講師と県の担当者が講演等を行い、午後は地域で取り組むメニューの一端をワークショップとして見学しました。

 

　講演では、「『心の開国』静岡ツーリズムビューロー（ＴＳＪ）の機能と役割　『温故知新』と『人にやさしいツーリズム』で『みんなのしあわせ』を」と題し、静岡ツーリズムビューローのディレクターである府川尚弘氏が。次に「農家民宿の成功事例と運営システムについて」と題し、静岡ツーリズムビューロー主査の二本柳悟氏が講演を行いました。続いて、「農家民宿制度について」と題し、静岡県文化・観光部観光政策課の職員が説明を行いました。

（講師。左は府川氏で右が二本柳氏）

 

　府川氏は、これまでに訪日外国人旅行マーケティングや、観光産業人材育成プログラムなどを担当し、昨年1月に開設した静岡ツーリズムビューローのディレクターとして公募採用し、「心の開国」を理念に、国際観光を通じた静岡の将来、日本の未来への貢献を志しています。

　二本柳氏は、ホテル業や通関業を経て、静岡県観光協会に勤務し、海外プロモーションや旅行商品企画、情報発信事業等に携わり、２０１２年より訪日教育旅行事業に関わるプログラム開発を行っています。

 

　富士山静岡空港の改修やラグビーワールドカップ２０１９、東京２０２０オリンピック・パラリンピックなどの訪日客増のチャンスを捉え、本県の観光振興にどのような姿勢で取り組むべきか、彼らの経験に基づく貴重な情報や考え方をご教授いただきました。

　観光振興については、これまでにも県政の様々な場面で議論してきましたが、私自身も含め、思い違いや捉え方の違いを指摘されとても刺激的でした。

　外国人観光客が期待する観光は、「おもてなし」という言葉に集約されません。我々が身構えて、普段の生活を特別な生活に見立ててしまうことにギャップがありそうです。私達の文化や生活そのものを、彼らが理解できるような工夫をすることで、普段の姿を体験していただくことが大切と言います。我々の普通の生活が外国人にとって興味を持っているということです。

　私達の普通は、ややもするとその良さに気付かないこともあります。その気付きこそ大切です。そして、外国人だけにとらわれず、他地域に住む日本人も同じことで、国内外にこだわらず、共通の課題に取り組めば、より多くの観光客に注目されることになります。演題を思い返すと、その一つ一つが大変重要な意味があることが分かりました。

 

　本県では、観光振興は今年から大きく飛躍する兆しが見えていますが、もう一度原点を見つめ直し、ここ数年続くビックイベント以降に、より大きな効果が得られるよう、取り組んでいかねばなりません。