平成24年6月22日（金）
ブログ更新が遅れてしまいましたが、過日分も掲載していきます。実は、このところハードなスケジュールで活動しておりまして、少し疲労がたまってしまいました。ブログを書く時間のみ「休養時間」にさせていただきましたのでご了解下さい。今日から再開します。（今日は６月２４日です。）
さて、６月定例会が６月２２日（金）から７月１１日（水）まで開催されます。台風の影響もあって新幹線が一部遅れましたが、会議は予定通り開始されました。
議場での議席が今回より一部変わっています。まず、わが会派に所属していた大岡前県議は、衆議院議員滋賀県第１区から出馬するため、議員辞職したこと、無所属で私の隣の席だった山本県議が「富士の会」に所属し移籍したため、隣は民主党ふじのくに県議団の田形県議が移ってきました。
今回の議場では、「クールビズ」の導入と、遠州織物で特別あつらえた夏服が知事や議長、議員、職員など一部ではありましたが、着用し「夏」議会がスタートしました。半分以上の議員はノーネクタイ、ノー上着の従来型服装でしたが、地場産業の育成支援とはいえ、「１万円以上するシャツは少し高い」というのが本音で、いつか、もう少しコストダウンしたら着用数も増えるかもしれません。私もその一人ですが。
さて、本議会で知事が述べた、「知事提案説明要旨」を少しまとめてお伝えします。
＜地震津波対策＞
第４次被害想定策定作業は、国の三連動地震等の地震モデルに基づく、基礎データを参考に進めている。
今回、浜松の住宅メーカー「一条工務店様」から、３００億円という寄附をいただき、「ふじのくに津波対策アクションプラン（中長期対策編）」を策定し、この寄附を最大限に生かし、県内全域の津波対策の推進に取り組む。
静岡県防災・原子力学術会議では三連動地震やこの地震と連動して、富士山が噴火した場合の影響を検討するため、「地震・火山対策分科会」を設置した。これらの委員の意見を踏まえ、対策の方針は本年１１月に公表、第４次被害想定は来年６月を目途に進める。
東日本大震災における米軍の支援実績を活かし、下田市で開催された黒船祭りの際、政府、自衛隊、在日米軍、１都７県関係者による「下田ミーティング」を開催し、大規模災害時における連携強化を図った。
本年の総合防災訓練は、９月２日に富士山静岡空港を中心に、磐田市内、浜岡原発の３会場で実施予定。自衛隊や在日米軍等の連携も検証する。
＜災害廃棄物の広域処理＞
５月２３日に島田市が本県初の本格受け入れを始めた。裾野市、静岡市、浜松市、富士市も試験焼却が行われ、住民説明会も進んでいる。放射性物質の測定結果はいずれも基準値を大幅に下回り、県民理解を期待する。
＜内陸フロンティアへの取り組み＞
全体構想の策定に取り組んでおり、４つの基本目標を立てている。
その基本目標とは、（１）防災・減災機能の充実と強化。（２）地域資源を活用した新しい産業の創出と集積」。（３）新しいライフスタイルの実現の場の創出。（４）暮らしを支える基盤の整備。であり、具体的な取り組みについては、全ての市町と協議を重ねながら構想に盛り込む。
これらを実現するために、国に求める規制緩和や、税制・財政上の支援措置を盛り込んだ総合特区に対する県の方針を、市町に提示した。
特区には、内陸部の地域資源と高規格幹線道路の機能を最大限活用し、「食と農」のビジネス拠点の創出、ゆとりある居住空間の確保、自立・分散型エネルギーシステムの政策課題を解決するための、「災害に強く、新しい地域経営モデル」を構築する。
＜本県経済＞
４月の有効求人倍率は０．８２倍で、１１か月連続で前月を上回っている。県内完全失業者数もかなり改善してはいるが、欧州の債務危機とこの影響による景気の下振れリスクがあり、夏期電力供給制約による企業活動の動向、原油高など注視する必要がある。
＜新東名高速開通後の状況＞
昨年のゴールデンウィークと比較し、１０キロ以上の渋滞は新東名、現東名合わせ５回で、昨年の６０回を大幅に減少した。また、新東名７カ所のＳＡ・ＰＡの商業施設には開通からの１か月で５９３万人が訪問している。多彩な農林水産物を利用した「食の都」づくりを目指す県として、新東名のＳＡ・ＰＡは地域の情報発信基地であり、その消費の場でもあり、大きな期待がかかる。
＜観光交流の促進＞
昨年１０月から１２月までの県内宿泊者数は約４２７万人で、震災前同期の９９％まで復活した。これには新東名高速の開通効果も大きい。今後は、新東名を活用した誘客キャンペーンを推進する。
４月２４日には伊豆半島ジオパーク推進協議会が、日本ジオパークネットワークへの加盟申請を行った。世界ジオパークへの認定に向け支援していく。
＜茶業の振興＞
６月８日から中国浙江省で「静岡県・浙江省２０１２緑茶博覧会」を開催した。本県から２７２人が参加し、文化交流、国際フォーラム、茶や関連商品の展示・販売を通じて両県省の交流を深めた。
二番茶、三番茶等を活用した付加価値の高い紅茶やウーロン茶などの新商品開発を支援するため、昨年度、茶業研究センターに発酵茶の製造設備を整備し、８月から茶業者に使用していただく。
＜地場産業の振興＞
遠州織物を活かした新製品の開発を支援し、市場を広げていく。
＜エネルギー政策の推進＞
「静岡県エネルギー戦略本部会議」では、今夏の電力需要逼迫への対応方針を決定するとともに、東京電力の電気料金値上げによる、県内中小企業への影響について調査結果を踏まえ、対応策を協議した。
県庁舎の節電目標は、平成２２年度比１５％とする。
住宅用太陽光発電設備は、県、国の補助金を活用し、平成２３年度の導入件数は１１，６６６件（前年度比４，２２３件）で、伸び率１．６倍（全国第一位）。今後も支援を続ける。また、７月から導入される「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」導入に伴う、メガソーラーの導入促進も図っていく。
＜富士山世界文化遺産登録＞
夏から秋にかけてのユネスコ諮問機関イコモスの現地調査に万全を期す。
＜富士山静岡空港＞
６月に開港４年目を迎えた。東日本大震災の影響による乗降客減は徐々に回復している。チャイナエアの台北就航、中国東方航空の武漢延伸など明るい材料を活かし、現地の観光・メディア関係者の招へい、県内観光業者の現地商談会などで、利用拡大を図る。
空港会社の経営体制では、「先導的空港経営検討会議」により、他の地方空港に先駆けた新しい空港経営の具体的な姿を描く。
＜地域外交＞
基本姿勢は「静岡県地域外交基本方針」に示した。
韓国とは９月に忠清南道と友好提携を、モンゴルとはドルノゴビ県と友好締結したので、医療、農業分野での技術研修を支援する。７月に１周年を期にチャーター便を活用した県民交流団を派遣する。
＜東部地区総合コンベンション施設（PLAZA VERDE）＞
平成２６年度のグランドオープンに向け、７月末に建設着工する。関連した、指定管理者の募集や施設財産取得等に関する準備を進める。
＜第３６回全国育樹祭＞
皇族殿下ご臨席の下、１１月１０日に伊豆市のあまぎの森でお手入れ行事を、翌１１日に袋井市のエコパアリーナで式典が開催される。
＜少子化対策＞
平成２３年度の本県の平均特殊出生率は１．４９と前年を０．０５ポイント下回った。対策として、若者の結婚や子育てに関心を高めるため、結婚や子宝に由縁のある地域資源を「エンゼルパワースポット」とし紹介するほか、このスポットを活用した若者交流事業を実施する。
また、子育て経験者等が活躍する民間子育て支援団体への助成や、交流会などを通じて、シニア世代による子育て支援を促進する。
一人親が安心して子育てに取り組むための、在宅就業支援センターを設置する。また、民間の委託業者を通じて、就業訓練や業務開拓を図る。
＜移動知事室＞
知事執務の拠点を一定期間、県内出先機関に置き、県民等の意見交換を集中的に行い、地域における政策課題や県政への要望を現場で確認し、的確に対応する。
＜財政状況＞
平成２３年度最終県税収額は３，９５３億円で、前年度をやや下回るものの、５５億円程度の黒字の見込み。
＜行財政改革の推進＞
今年の事業仕訳は、１０月１３日、１４日に実施する。本年度は、判定を行う県民評価者の募集人数を拡大し、より多くの県民に参加いただくこと、県民評価者自らが対象事業を選択する等、本県独自の静岡型事業仕訳を予定している。
さらに、教育行政組織の存在意義やあり方を検討する「教育行政あり方検討会」を設置し、年内に２回程度実施する。
＜６月補正予算＞
大きなものは次の２点。
１点目は、「災害廃棄物の広域処理費」として、本格処分に伴う処分費や放射能測定経費として、１億５，６００万円を計上した。財源のほとんどは国庫支出金である。
２点目は、富士山静岡空港の経営体制検討に要する、基礎資料の作成や事業者選定の調査費などで、１，８００万円を予定している。
＜その他＞
条例制定や改正、土木工事契約締結、県営住宅滞納和解、交通事故の損害賠償の決定や和解、各種委員の任命同意などがある。
