令和3年度当初予算要望の反映状況

令和3年2月28日（日）

　私の代表質問に対する知事答弁の概要を報告します。今日は令和3年度当初予算編成要望に、県がどのように取り組んだかです。

（代表質問に登壇）

　私からの質問は、2月1日に知事から説明を受けた予算要望への回答の評価について、我が会派が約半年をかけて県民から聞き取った要望を踏まえ取りまとめた令和3年度当初予算は、概ね要望どおりの結果と受け止めている。

　県内をくまなく回り寄せられた、政党支部や業界団体、自治体からの貴重な要望は、私たち会派の政務調査会で整理し分析され、既存事業の拡充や新規事業等、230項目の要望として取りまとめ、昨年12月16日に知事に提出し、実現に向けて働きかけてきたものである。また、新型コロナウイルス感染症に関する要望も多く、それらも別枠として要望してきた。

　要望内容のうち、さらに57項目を重点要望として抽出し折衝を続けてきた結果、関連事業は100を超える事業に上り、その中では新規事業のほか、多くの既存事業で予算の増額が図られている。

　新型コロナウイルス感染症の影響による税収減など、来年度当初予算の編成は、例年になく厳しい環境であるが、私たちと当局とで議論を交わしながら、効果的な事業内容への工夫などを重ね、県民の要望ができる限り実現できる策を練ってきた結果と受け止めている。

そこで、今回の予算編成に関し、会派の要望がどのように反映されたのかを伺う。

　知事からは、県税収入が前年度を400億円下回る大変厳しい状況下での編成となった。その中において、自民改革会議から要望あるいは意見をいただいた件について、真摯に受け止め、当初予算案に可能な限り盛り込んだ。

　また、別枠で要望した感染症対策については、感染患者の病床確保、ＰＣＲ検査・抗原検査の実施、軽症者の療養施設の確保等々、医療供給体制の維持に万全を期していく。今後本格化する、ワクチン接種においては、市町と十分連携し、速やかで円滑に実施できる体制を構築する。

　また、保育所職員等への慰労金の支給について、2月補正予算に計上し、先議していただいた。

　社会経済活動の再生については、ウイズコロナ・アフターコロナ時代を見据え、中小・小規模企業者の資金繰り、ビジネスモデルの転換、デジタル化等々、年度を超えて切れ目なく支援していく。

また、深刻な打撃を受けている観光事業者、鉄道・バス等の公共事業者に対しても、しっかり支えていく。

　さらに、県民の生活に身近な道路や河川等のインフラ整備を図るために、県単独事業として400億円を計上した。激甚化する風水害に対応するとともに、コロナ禍においても暮らしやすい県土づくりを進めていく。

　このほか、私立高等学校等における教育費負担の軽減を図るため、授業料の減免支援の対象世帯を年収700万円から750万円まで引き上げるほか、ドクターヘリを運航する病院への補助金の増額や、地域包括ケアシステムの拡充などに要する経費も盛り込んだ。と答弁いただきました。

コロナ禍における知事の情報発信は

令和3年2月27日（土）

　私が25日に登壇した会派を代表しての質問に対する論戦内容について、いくつかを数回に分けて報告したいと思います。今回は、コロナ禍における知事の危機管理対応についてです。

　私の質問内容は、感染初期の新型コロナウイルス対策について、国はもちろんのこと都道府県知事の判断や情報発信が注目され評価されました。現場に近い地方自治体のほうが、感染の拡がりや医療提供体制の逼迫を切実に受け止めているからです。感染症がもたらした未曾有の事態が、地方の視点で危機に対応することや首長の姿勢の重要性が問われました。

　川勝知事は昨年4月、政府の緊急事態宣言を受けて県内事業者に休業要請をするかどうかが問われた際、要請せずに市町に任せると表明していた方針を、事態が深刻化したため1週間で転換し要請に踏み切りました。

　今年に入り、1月７日に発令された１都3県の緊急事態宣言に関し、知事は「感染地域からの来訪者が怖い」と述べていましたが、一方で首都圏に近い本県東部地域在住の県民は、この感染地域に通勤や通学しているケースは少なくありません。往来を自粛したくてもそれが叶わず、自らの感染リスクに困惑した方もいたようです。県民を守るために、また思いやるために県のトップとして発言すべき言葉として疑問が残ります。新聞報道では、他のケースですが「地域を名指し『来ないで』と自治体が要請したことが『差別助長』懸念の声」という記事もあり、その点も考慮すべきではなかったかと考えます。

　1月13日には変異種新型コロナウイルスが県内で発生し、知事は「感染拡大緊急警報」を発令しました。国内初の感染例でもあり、国と県の連携により慎重に対応したと受け止めています。知事は警報の発令に伴い、県民に対し積極的に拡大防止に向け発信しましたが、それを県民がどれだけ受け止めていたか、県民の声を聴くと懐疑的であり、危機感を共有しているとは思えませんでした。さらに、飲食業や宿泊業などでは、自粛やキャンセルなどが急増し、事業者からの悲鳴とともに支援を求める声が我が会派にも寄せられ、大きな混乱をきたしています。

　1月18日には飲食業支援への緊急要望のため、知事に会見を申し入れました。その際、知事からは制度融資などを活用し事業継続を促すことや、「Go To Eat」を活用し、 感染防止対策を講じながら家族や知人との外食を楽しむなど、またテイクアウト等の活用により、飲食業支援も可能との考えを示しました。これは、「感染拡大緊急警報」が発令された以降、初めて明らかにしたものです。

　県民の一部では、「外食禁止」と受け止めている方が多く、知事が直接、自らの言葉で発する効果は大きいと考えますが、その席では発信は担当者に任せるという発言があり、知事自らの責任を果たす気構えは感じられませんでした。

　感染拡大を防ぐために、この事態で一番実現しなければならない、県民の自主的な感染防止行動に訴えることができる知事の発声は大変重要と考えます。国の発信とは別に地方の視点で情報発信することが重要であり、地方のリーダーの影響が大きいと考えますが知事の所見を伺います。

　これに対し知事は、新型コロナウイルス等対策特別措置法などが改正され、感染拡大防止対策のための知事の権限強化や要請に応じない方への行政罰などが創設された。しかし、改正は限定的であり、憲法が保障する「個人の権利と自由の尊重」並びに「公衆衛生上の公益性」の両立の中で、引き続き「国民の良識」に依拠した感染拡大防止が選択されたものと考えている。

　コロナ禍において国民が危機意識を共有するためには、政治指導者の丁寧な説明や情報提供が不可欠であり、知事や市町長が果たす役割は大きい。知事は、科学的根拠や専門家の知見を重視し、様々な県民の声を踏まえて本県の方針を決定した上で、全ての方に理解いただけるよう丁寧な説明に心がけている。

　県民の皆様に、共感と理解を深めていただくために、記者会見等を通じて、知事自身が自ら、直接呼びかけを行っている。

　知事のコロナ禍における危機管理対応は、基本的には私と考えは一致しています。しかし、知事が発している言葉は、県民に届いているかといえば、そうは感じないという多くの県民の声を聞きました。

　大切なことは、「伝えた」よりも「受け止めた」という県民側の立場です。県民と危機感を共有できているか、知事答弁には納得がいきません。医療崩壊と言われた旭川赤十字病院では、その立ち直りにおいて、「北海道知事の発言が強く影響し、道民の理解と協力が得られた結果である。」と院長のコメントがありました。県民がこのように受け止めていただけるよう、さらに注力すべきです。

新型コロナウイルス対応で党本部とオンライン会議

令和3年2月26日（金）

　自民党静岡県連役員は、新型コロナウイルス感染症対策について、自民党本部の下村博文政務調査会長らとオンライン会議を行いました。

　テーマは「コロナワクチン接種の迅速化と感染症の影響を受けた中小事業者支援の拡充」についてです。

（本部とのオンライン会議に臨む）

　

  本県のワクチン接種状況は、2月19日に医療従事者への先行接種が始まりました。現在、県内各自治体から寄せられた課題は多い順に、①ワクチンの確保・分配、②医療関係者等人員の確保、③ワクチン情報の提供の順となっており、接種会場の設定・確保は現在、めどがついています。

　そのほか、ワクチン確保において、計画より遅れるなどの理由で、接種回数が1回という情報があり、その件についても意見を伺いました。

　さらに、医療機関に所属していない助産婦への接種についても、医療従事者対象としていただきたいという要望があり、ご検討いただけないか伺いました。

　ワクチンの確保・分配に関しては、4月5日頃　各都道府県に100箱ずつ高齢者用として配布される予定で、知事判断により域内の配布先などが決まります。その後、4月12日から毎週、分割して各地で必要数になるまで配布されるようです。

　現在、世界中でワクチンの争奪戦が行われており、不足気味な気配があります。政府は2回接種を原則としていますが、中には確保状況によっては1回の接種が可能かという議論もあります。（イスラエルのシェバ医療研究センターの研究結果が18日、英医学誌ランセットに掲載された。ファイザー製ワクチンを接種した医療従事者を調べたところ、1回の接種から15～28日後に症状を伴う新型コロナの感染に対して85%、無症状も含めた感染に対しては75%の予防効果が得られたという。同ワクチンは21日間の間隔を空けて2回の接種が求められており、2回接種後の予防効果は95%となる。「日経新聞記事から」）。

　1回の接種という考え方は、ワクチン確保が大幅に遅れた場合などを想定した場合の一つの考え方ですが、今後のワクチン確保状況が注目されます。

　いずれにしても、厚生労働省にタイムリーな情報提供を求めていくと述べていました。

　医療機関に所属していない助産婦への接種については、対象となるよう政府にも要望しているとのことでした。

　感染症の影響を受けた中小事業者支援では、どのような支援メニューがあるか、窓口を集約化し、相談も受けられる仕組みができないか要望しました。

　現状は、例えば、「時短要請に応じ、飲食店の営業時間を短縮」支援については都道府県の窓口となっていますが、「緊急事態宣言の影響下で飲食店との取引が減少、不要不急の外出自粛により売上げが減少」支援は中小企業庁総務課、「地域交通の経営が厳しい」支援では、国土交通省地域交通課などとなっています。

　これに対し、各省庁が適宜、支援策を検討し実施中であるため、ワンストップは困難である。その代わり、党としては国全体でどのような支援メニューがあるか紹介し、その問い合わせ先についてQRコードで迅速に確認できるチラシを作成したのと、党のホームページでも同様の情報を提供しているので活用して欲しいと述べています。

　地方の裁量で自由度のある経済支援交付金等の拡充については、国の第三次補正は、かなり幅広く活用できるメニューを用意しているので、先ほどの支援紹介のチラシとともに、内容を精査して活用していただきたいということでした。

　オンライン会議のメリットを活かし、今後も迅速な相談を通じて国の動きを収集し、支援に活かしていきたいと思います。

2月定例会代表質問登壇

令和3年2月25日（木）

　静岡県議会2月定例会本会議が再開され、代表質問者として登壇します。会派を代表する立場でもあり、質問内容は県政の諸課題について幅広く設定しています。質問内容は、以下の通りです。

１．令和3年度に向けた取組について

（１）知事の政治姿勢

　　ア　コロナ禍における危機管理対応

　　イ　コロナ対応における東西隣接県との連携

（２）令和３年度当初予算要望の反映状況

２．東京2020オリンピック・パラリンピック及び観光振興について

（１）コロナ禍における東京2020オリンピック・パラリンピックの成功に向けた取組

（２）観光産業の支援

３．防災と感染症対策について

（１）県民の早期避難意識の向上

（２）ウイズコロナ時代における災害時の避難環境の充実

４．脱炭素社会に向けた本県の取組について

５．安心して暮らせる健康と福祉について

（１）フレイル対策

（２）障害のある方の地域生活への支援

６．ポストコロナにおける本県産業の課題について

（１）中小企業の経営改善支援

（２）本県農林水産物の販売支援

（３）医療健康産業の基盤強化

（４）工業団地整備におけるこれまでの成果と今後の取組

７．防災・減災、国土強靱化に向けた本県インフラ分野の取組について

８．新県立中央図書館整備について

９．本県警察行政の取組と課題について

（１）令和3年の本県警察行政の取組

（２）あおり運転防止への取組

論戦内容については、今後、改めて報告させていただきます。

「富士山の日」フェスタ2021

令和3年2月24日（水）

　「富士山の日」フェスタ2021が、主催者である静岡県と山梨県の共催により御殿場市内で開催され、出席してきました。

　この催しは、富士山が世界文化遺産に登録されたことを契機に、両県で会場を交互に設定し、毎年2月23日を「富士山の日」の記念日として定め行っているもので、両県知事の他、県、県議会、県内市町長、並びに富士山に関わる市民団体の代表などが参加しています。

　今上天皇が即位され、天皇誕生日が2月23日で祝日となったことから、なお一層の祝賀の雰囲気が広がりました。

（オープニング）

　式典は両県知事の挨拶の後、両県議会議長の挨拶が続き、二人のゲストから提言と記念講演をいただきました。

　提言は、山岳医療救助機構代表の大城和恵氏で、日本人として初めて国際山岳連盟等の認定する英国国際山岳医として活躍され、我が国の登山医学会第二副会長を務められています。また、富士山の富士宮口登山道にある診療施設で、夏山登山者の診療を行っています。自らも登山愛好家で、2018年にはエベレスト登頂を果たされています。大城氏からは、「新しい富士登山のあり方についての提言」を報告していただきました。

（大城氏からの提言）

　昨年の富士登山は、新型コロナウイルス感染症の影響により静岡・山梨両県とも閉山したままとなり、その教訓を生かして、県や関係団体では今後の感染症に対応する登山のあり方が議論されました。その結果、令和3年度の夏山登山に向け、感染症対策を盛り込んだ県予算内容が明らかになっていますが、その中には感染者が登山しない仕組みや、山小屋の感染防止など多岐にわたり、富士山登山者の医療に詳しい大城氏の助言が大きく参考となっています。

　今回の提言内容は、感染症対策についての他、日本と海外の登山のあり方を比較し、その中から課題などについて触れています。感染症以前から言えることは、登山者もそれをサポートする環境も「ゆとり」のない登山が特徴といいます。

　例えば登山者では、富士山の場合は短時間で登山を実行するため、身体が急激な環境変化に対応できず不調となるケースが目立ちます。診療施設には高山病や脱水症、ケガ、低体温症で駆け込む登山者が多いといいます。最近は、日本人の場合全年齢層が、外国人登山者も増えています。診療施設を訪れる登山者は、多少の変動はあっても24時間あり、一人の医師と一人の介助者だけでまかなっている現状があり、いつか崩壊するのではという危機感があります。

　診療施設を補完する場所として山小屋がありますが、狭く多くの登山者が利用するため、逆に山小屋に収容できない患者ではない登山者が診療所を訪ねてくることもあり、まさに「ゆとり」のない環境が重なっています。

　今回の感染症は、このような状態で対策を講じていくのは大変難しいとし、感染症以前の登山のあり方に警鐘を鳴らしていました。

　記念講演は、オンラインで参加した慶應義塾大学名誉教授の鈴木正崇氏で、「富士山の信仰と日本人」という演題で講演していただきました。はじめに日本の山岳信仰について解説していただき、続いて演題に沿って富士山信仰の奥深い講演をいただきました。