衆議院補選結果を厳しく受け止めるべき

令和6年4月30日（火）

　28日の日曜日に投開票が行われた衆議院議員の3選挙区補欠選挙は、自民党候補の全敗で幕を閉じました。誰もがこの結果を予想していたことに疑う余地はありません。なぜなら、政治家の裏金問題、またその後の対処についての曖昧さなど、政治不信に対する怒りがあまりにも大きかったことが最大の原因と受け止めているからでしょう。

　このような状態下での選挙において、本来あるべき政策論争など十分にできるはずがありません。この結果は、問題を起こした政治家のみならず、全ての政治家が襟を正すべきものと考えます。

　不透明なお金の動きは国も地方も起こりうる問題で、そのような事態にならないような仕組みの整備と、政治家本人の責任を明確にし、罰則規定も厳しくするなどが必要で、この見直しを早急に進めていかねばなりません。

　私が所属する県議会の自民改革会議では、政務活動費などは厳格に管理され、支出に関しては1円からの全ての領収証等の添付が必要で、用途についても内容が厳しくチェックされ、規定に合わないものについて支出が認められず、自己の負担となる、社会では当たり前の対応が為されています。

　チェックは3重に行われ、自らの会計処理担当、所属する会派の政務活動専門のチェック担当、議会事務局がそれぞれ行います。正直なところ、誤記もあり会派のチェックで課題があって指摘されることは幾度もあり、最終段階での議会事務局からも数ヶ月前に遡って再確認のための問い合わせが来るなどもあり、この確認作業を経たものは、最終的に県民誰もが縦覧できます。

　このような取組が行われることは当たり前と考えますが、国会議員においては領収証が必要ないようなケースもあると聞いており、金額の大小はあっても、支出に関する意識が緩むことにつながっていないか、不正が報道される度に感じていました。

　もう一つの問題は、パーティー券について指摘されています。様々な意見はあろうと思いますが、パーティー券は政治活動を行う上で必要な経費を賄うものとして導入されてきました。例えば、政治団体である党の地方組織の運営にはそのためスタッフが必要であり、拠点となる事務所とその運営費、車両なども必要です。

　公金からの政務活動費として認められていないものの、議員活動に必要な常識的な範囲内での交際費や交通費なども必要で、様々な人と会うこと自体が議員活動の仕事でもあることから、それらを支援するための活動費補助なども含まれています。

　もう少し補足すると、例えば県内外の経済活動に関する団体との意見交換や要望活動を、政党が主催者となって企画した場合は、政務活動費は認められず党活動扱いになり、その経費の確保のためにパーティー券収入などが充てられます。

　これらの収支については、党の地方支部などが管理して適切に対応しており、監査も適宜に行われています。

　国会議員では、会派から議員個人へのキックバックが不透明で、渡った後の使途も不透明という問題が指摘されています。これがいわゆる裏金問題で、この実態解明や是正について国民が注目していることであり、国民の怒りにつながりました。

　いつの間にか、政治や選挙には高額の資金が必要という概念が定着しています。確かにそのように感じることは多く、否定はできません。

　しかし、私自身が市議時代から現在の県議までの7回の選挙を行ってきましたが、その内訳は公開されており、公費負担もあって決して自己負担は高額ということではないと考えています。

　政治資金の在り方を、早期に透明性をもって議論し、国民が納得できる仕組みに是正できるよう求めていきたいと思います。

ゴールデンウィーク始まる

令和6年4月29日（月）

　ゴールデンウィークが始まりました。中には10日間の長期休暇が取れる方もいるようで、正直、うらやましいとの思いがあります。皆さんはどのような時間を過ごすのでしょうか。

　新幹線の駅では多くの観光客が富士山をめがけ、行き交っていました。まちなかにもその姿が見られます。このところ続く、円安はインバウンドにとって大きな後押しになっています。近年のインバウンドの特色は、個人客が増え、「モノからコトへ」の関心が高まり、それをガイドするように、インターネット上には地元の私たちも気付かないような魅力が発信され、それを基に訪れるとも聞いています。

　先日、愛鷹山の麓にある地域のまちづくり関係者との懇談では、須津渓谷に設置されたバンジージャンプ体験を求め、何人もの外国人が訪れていたといい、驚いていました。

　特に「食」や「体験」に関心が集まっているようで、これは日本人でも同じようです。かつてはガイド本などを参照していましたが、常に最新の情報を得たければ、また発信者の感想なども「そこに行ってみたい。」きっかけとなり、明らかに旅行者と思われる人たちは、スマートフォンを道先案内として凝視している姿が見受けられます。

　さて、私はというと、5月9日から始まる県知事選挙に向けた準備です。超短期間での選挙となり、既に選挙戦は始まったといえます。

　現時点で3人の候補予定者が明らかとなり、私の支援する候補者は県下一円を精力的に回っています。私もご本人に同行し、彼の名前、人柄、政策などを訴えています。また、意見交換の場を設け、荒削りの公約を県民の皆様からいただいた意見や要望を参考に更に充実させていきます。

　現知事の不適切発言を理由としての突然な辞任により、急遽の知事選が始まります。そして6月からは新たな知事の下で県政が動き出します。この1か月間は、本県にとって激動の時間となり、納得のいく選挙戦が展開できるよう取り組んでまいります。

13都道府県議会議長会議開催

令和6年4月28日（日）

　全国の政令市がある都道府県議会のうち、13議会で構成する「13都道府県議会議長会議」が横浜市で開催され、静岡県代表として出席してきました。私が副議長になってからこれまでに、大阪市、広島市、横浜市で開催されてきました。

（会議の様子）

　全国の都道府県議会関連会議はそれぞれの共通した地域事情により、いくつかの議長会議が開催されています。今回は政令市のある都道府県で、大都市を抱え共通した課題について、それぞれが議案を持ち寄り、審議して本議長会の総意として国に要望しています。

　会議の度にテーマを決め、それぞれがどのような取組をしているか、審議の過程を通じて知ることができます。今回は、「多様な人材の参画と議会への関心を高めるための取組について」をテーマとしました。

　多くの会員議会の共通した報告内容では、主権者教育に関連し、特に高校生・大学生への取組（出前講座や意見交換会など）。議会活動の広報に関し、ネット中継やSNSの活用、広報紙の充実などについて紹介がありました。

　私は静岡県の取組について報告させていただき、その報告を受けて埼玉県が本県の取組事例に関心を示していただき質問をいただきました。

　本県の取組は、①主権者教育の推進（高校生を対象とした「県議会高校出前講座」、議員と大学生の意見交換会、ふれあい親子県議会教室）。②広報の充実（県議会ホームページの充実、県議会公式X（旧Twitter）による情報発信、県議会だよりの発行）。③デジタル化の推進（多様な人材の議会への参画を促す観点から、委員会条例の「育児」「介護」を開催要件に追加、オンライン委員会運営要綱に「育児」「介護」の基準の設定などを報告しました。

　埼玉県は、今後取組が予定されている大学生との意見交換について、本県を先進事例として関心を示し、質問をいただきました。

　その質問内容は、「テーマの設定」と「議会側での効果」についてです。私は2017年に本県が初めて大学生との意見交換を実施した際、最初の議会側代表となりました。質問に対する説明では、その時の感想を踏まえお伝えしました。

　埼玉県議会議長は私の説明を熱心に聞いてくださり、会議の後の懇親会でも、議長から更に踏み込んだ意見交換を求められ、この話題を通じて相互の理解が深まりました。

　会議が開催される度にネットワークが広がり、個人としての繋がりも深まっています。この機会を通じ、他の議会について知ることができ、本県をPRすることもできました。本県外から客観的に本県を見る、知ることは重要なことです。そのためにも県外で同じ立場で仕事をする方々の意見は貴重です。彼らに感謝しつつ、この経験を今後の議会活動に生かしていきたいと思います。

優良従業員表彰式に出席して

令和6年4月27日（土）

　富士商工会議所が主催する令和6年度優良従業員表彰式が行われ、来賓として出席してきました。

　富士商工会議所では、会員事業所にて永年にわたり勤務され、社業の発展と、社業を通じて地域経済の振興に尽くされた優秀な従業員の功績を称える「優良従業員表彰式」を毎年行っており、この取組の趣旨を次のように述べています。

　仕事をすることは、勤務する企業の成長・発展に寄与し、また地域社会・地域経済にも貢献していくことにもつながっています。

　永年勤務された方々は、その勤勉な姿勢と弛まない努力で、これまで富士市の産業を支えてきてくださいました。

　地域経済を代表する総合経済団体である富士商工会議所としても、会員企業様の従業員様のご貢献に敬意を表し、「優良従業員表彰式」という場を設け、感謝の意を伝えているというものです。

　今年度は特別表彰2人、永年表彰47人、15年以上表彰42人、5年以上表彰23人の合計114人が対象となりました。

　私は来賓あいさつの中で、新型コロナウイルス感染症による過去数年間の厳しい状況は、経営者のみならず、そこで働く人たちにとっても厳しい時期を過ごし会社の存続のためにも頑張ってこられたことに感謝したい。

　企業は、特に中小零細企業は、感染症をはじめ、様々な社会情勢の変化に対応するため、「経営革新」を積極的に進めている。商工会議所はその先導役であるが、経営側の取組に加え、そこで働く側も一緒に努力していく必要がある。

　例えば、働く現場での課題解決に向け、従業員一人一人が取り組む「改善」はこれまでもずっと取り組んできたことで、これにより効率化や課題解決に大きな貢献をしている。

　これからの時代は、DX化が進み脱炭素社会の実現を目指すことになるが、これらに対する従業員のスキルアップを図っていく必要がある。これを実現するためには企業内での研修はもちろんのこと、県も企業を支援していくことが重要と考えている。

　今回の受賞は通過点であり、これからも一人一人が研鑽を積み、更に発展していくことを期待したいと申し上げました。

　企業経営においては、そこで働く従業員こそが原動力だと考えます。優良従業員表彰は、地域の経済界が優秀な従業員を認める制度であり、頑張った人たちへのエールとなったことを期待します。

人口減少対策の加速を

令和6年4月26日（金）

　人口減少の加速化が進んでいます。「待ったなし」というかけ声がむなしく聞こえるほど対策が進んでいないように思えます。一方で、首都圏では人口が増え、地方の過疎化が進むという現状を踏まえると、地域毎の原因分析や対策が重要となります。このまま人口減少が進み、地域の将来がどうなるのか、「待ったなし」をより具現化していく必要があります。

　静岡県では知事が急に辞職することになり、5月9日告示、26日投票の知事選挙が決まりました。各候補予定者は短期間での選挙戦を迎えることになり、既に県内を東奔西走して自らの公約を訴えています。

　各候補予定者の政策チラシも見るようになり、人口減少対策のような重要課題に対して、どう取り組むのか注目しています。先日、ある候補予定者に同行し子育てや保育等に関わる関係者との意見交換の場に同席しました。候補予定者は、関係者の書面を交えた熱心な説明に耳を傾け、現場の声の重要なことを改めて認識し、早速、公約に加えていく検討をしたいと述べていました。

　25日の朝刊に、人口減少に関する厳しい記事が掲載されていました。民間有識者らでつくる「人口戦略会議」が発表した報告書には、全国の4割以上にあたる744自治体が、若年女性人口の大幅な減少に伴い、「将来的に消滅する可能性がある」という内容が記されていました。

　この報告に至った背景には、昨年12月に国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が発表した、地域別将来推計人口を基に、出産の中心世代である20歳から39歳までの女性人口について、2020年から2050年までの減少率を推計し、減少率が50％以上の自治体を「最終的には消滅する可能性が高い」としています。

　744自治体のうち、特に深刻とされた自治体には、本県関係では熱海市が含まれています。熱海市は首都圏に近く、温泉や風光明媚で美味しいものも多く、若い観光客も多く訪れています。一見した街の賑わいからは将来の不安を感じさせるものはありませんが、定住者の立場から見ると、先ほどのような厳しい調査結果を真摯に受け止める必要があります。伊豆半島は全体的に人口減少が加速する地域と考えていますが、半島入り口の交通の利便性が高い熱海市の状況が厳しいとなれば、半島の奥地は更に厳しくなると想定され、これまでの以上の対策を早急に講じていく必要があります。

　昨年末に、正副議長で半島奥地域の自治体を回り、様々な視点で現地の情報を得ました。それに基づく、県としての支援策も提案しその実現に向けて動き出したものもありますが、より対策を加速することが求められていることを実感しています。